厚労省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームは12月6日、令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性を取りまとめた。【社会保険旬報編集部】

改定に当たっては、物価高騰や賃金上昇を背景に支え手が減少するなかで、「人材確保への対応は喫緊かつ重要な課題」であるとした。また、人材確保の必要性を踏まえて、利用者が必要なサービスを受けられるよう、処遇改善など必要な対応を行うことが重要とした。

取りまとめられた方向性では主な項目として、

1. 障害者が希望する地域生活を実現する地域づくり

2. 社会の変化等に伴う障害児・障害者のニーズへのきめ細かな対応

3. 持続可能で質の高い障害福祉サービス等の実現のための報酬等の見直し

――の3つを掲げる。

医療や看護に関連する項目としては、

• 相談支援における医療等の多機関連携のための各種加算の拡充

• 医療的ケアが必要な者への喀痰吸引や入浴支援等の促進

• 福祉型短期入所サービスにおける医療的ケア児者の受入れを促進

――等がある。

感染症発生時に備えた医療機関との連携強化もめざされており、感染症法にもとづく協定締結医療機関との連携や、軽症者の施設内療養体制、研修参加や助言・指導を受けること等を報酬上評価する。

具体的な改定内容や施行時期については、診療報酬や介護報酬における対応等を踏まえて、今後の予算編成過程を経て決定される。