政府は10日、令和5年度補正予算案を閣議決定した。補助金により、介護職員等の収入を2％引き上げるための措置を令和6年2月から実施するとしている。2％の引き上げは月額平均6,000円の増加に相当する。現在、社保審・介護給付費分科会等で議論されている次期介護報酬改定の前に、処遇改善を実施する。

補正予算の全体の追加額は1兆4,151億円（一般会計1兆4,144億円、労働保険特別会計4.8億円、年金特別会計2.9億円）。そのうち「医療・介護・障害福祉分野の職員に対する処遇改善に向けた支援」として、539億円を計上した。
職種ごとの内訳は、看護補助者49億円、介護事業所の介護職員364億円、障害福祉サービス事業所の福祉・介護職員126億円となっている。

対象期間は、令和6年2月から5月の賃金の引き上げ分。
介護職員と福祉・介護職員には、現行の「ベースアップ等支援加算」に上乗せする。
事業所の判断で、他の職員の処遇改善に充てることができるよう柔軟な運用を認める。

介護事業所等は「処遇改善計画書」により交付を申請する。また、賃金改善期間後に「処遇改善実績報告書」によって実績を報告する。

事業の目的は、他産業への流出防止や必要な人材の確保。春闘における賃上げに対して、介護業界の賃上げは低水準となっていることを踏まえた。政府としては、わが国全体の成長と分配の好循環、持続的賃上げにつなげたい考えだ。