社会保障審議会医療保険部会は14日、病床転換助成事業の2年間延長を概ね了承した。【社会保険旬報編集部】

同事業は療養病床の転換を支援するため、医療機関が医療療養病床から介護保険施設等に転換する場合、その整備費用を都道府県が助成する事業。費用負担割合は国は27分の10、都道府県27分の5、保険者27分の12。平成20年度に事業を開始し、これまで2度事業期限を延長しており、現在の期限は令和5年度末。

厚労省は今後、地域医療構想や医療費適正化の取組みを集中的に進めていくため、2025年までの地域医療構想の期間にあわせて2年間の延長を提案。あわせて2年後の事業のあり方や病床転換支援金の剰余金の保険者等への具体的な返還のあり方については引き続き検討を行うとの意向を示した。

「単なる延長には違和感」

健保連の佐野委員は「事業開始から16年間で7千床程度の転換実績しかなく、機能しているとは思えない。こうした現状のなかで単に2年間延長するというのには違和感がある。事業の効果検証をして医療費適正化に向けた転換促進を進めてほしい」と不満を述べた。