こども家庭庁は6月28日、障害児支援部会（有村大士部会長）の初会合を開いた。児童福祉法に基づく児童発達支援等のサービスや医療的ケア児への支援に関して調査・審議を行う。

こども家庭庁は障害や発達に課題のある子どもたちへの支援を所管し、障害児の福祉増進や保健向上の施策を担う。このため内閣府や厚労省が担当する障害者施策とは別に、新たにこども家庭審議会に部会が設けられた。

居宅介護などの障害者・児の両方が利用するサービスは厚生労働省とこども家庭庁が共管し、18歳以上の障害者のみが利用するサービスは厚生労働省が所管する。サービス事業者への報酬は引き続き厚労省の「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」が中心となって検討を行う。

初会合では、障害児支援の動向に基づき議論した。令和４年の児童福祉法改正により、児童発達支援センターが地域の中核的な役割を果たすことが明確化されたほか、障害児入所施設の入所児童が一定の場合に22歳まで継続入所が可能とされている。

日本医師会の渡辺弘司委員は、成人の障害者施策との適切な連携や、自治体の財源によって障害児が受けるサービスに大きな格差が生まれないような体制の整備を求めた。

小倉將信こども政策担当大臣は部会の最後に、「障害児を含めたインクルーシブな支援にこども家庭庁の果たす役割は大きい。令和６年度からの新たな障害児福祉計画策定に向けて、各地域で支援体制の準備が進められており、報酬改定も控えている。関係者と共に支援の充実に取り組んでいきたい」と述べた。

こども家庭審議会障害児支援部会委員等名簿

（令和5年6月23日現在・五十音順・敬称略）

• 有村大士（日本社会事業大学社会福祉学部教授）

• 石澤柊（社会福祉法人麦の子会）

• 一見勝之（全国知事会（三重県知事））

• 大胡田誠（社会福祉法人日本視覚障害者団体連合将来ビジョン推進委員会委員）

• 小川陽（特定非営利活動法人日本相談支援専門員協会理事・政策委員長）

• 小澤温（筑波大学人間総合科学学術院教授）

• 小野善郎（元・和歌山県精神保健福祉センター所長）

• 加藤千穂（一般社団法人全国医療的ケア児支援協議会政策担当理事）

• 北川聡子（公益財団法人日本知的障害者福祉協会副会長）

• 小﨑慶介（全国肢体不自由児施設運営協議会会長）

• 小島幸子（一般社団法人全国手をつなぐ育成会連合会副会長）

• 小林真理子（一般社団法人日本発達障害ネットワーク副理事長）

• 酒井康年（一般社団法人全国児童発達支援協議会事務局長）

• 陶山えつ子（一般社団法人日本難病・疾病団体協議会こどもの未来を考える部会部会長）

• 田村和宏（立命館大学産業社会学部教授）

• 永松悟（全国市長会（杵築市長））

• 山本圭美（社会福祉法人全国重症心身障害児（者）を守る会理事）

• 山本則子（公益社団法人日本看護協会副会長）

• 吉野幸代（一般財団法人全日本ろうあ連盟理事）

• 渡辺弘司（公益社団法人日本医師会常任理事）