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#福祉

令和6年度障害福祉サービス等報酬改定、算定・基準通知やQ＆Aを発出（3月29日）

厚生労働省は3月29日、令和6年度障害福祉サービス等報酬改定に関する通知・Q＆Aを発出した。これは障害福祉サービス等報酬改定検討チームにおいて3月下旬の改正見込みとされていたものであり、基準に関する命令・府令・省令は1月25日に、報酬に関する告示は3月15日に示されていた。今回改正された内容は、厚生労働省のホームページ『令和６年度障害福祉サービス等報酬改定について』に示されている。ここでは、障害者総合支援法関連通知として、報酬に関する『障害者の日常生活及び社会生活

【玉置妙憂：超高齢多死時代のケアを考える#3】制度の隙間をうめる

ご機嫌いかがですか。みなさま、いかがお過ごしでいらっしゃいますでしょうか。大変なスタートとなった甲（きのえ）の辰年も、はや2か月が過ぎようとしています。診療報酬と介護報酬の改定シーズンを控え、なにかとお忙しくされていらっしゃるのではないでしょうか。みなさま方のようなお立場にある方がひとり倒れてしまったら、きっと何十人もの人が困ることになってしまうでしょうから、どうぞご自愛ください。とはいえ、無理は禁物です。ちょっとでも心身に不調を感じた時は、早めにお休みくださいね

令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要が固まる　処遇改善は6月施行（2024年2月6日）

厚労省の障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（主査：三浦靖厚生労働大臣政務官）は2月6日、これまでの議論を踏まえて、「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」をとりまとめた。各サービスの基本報酬や加減算の具体的な単位数を示している。3月下旬に告示や通知を改正する。障害福祉サービス等報酬は、障害者や障害児、難病疾患の対象者に対して障害福祉サービスや障害児支援を提供した事業所が、審査支払機関（国保連合会）を通じて市町村等から受けとる報酬。令和6年度改定は診療報酬や介護報酬

診療報酬＋0.88％で薬価・材料は▲1.0％、介護・障害はそれぞれ＋1.59％・＋1.12％に―各改定率を公表（2023年12月20日）

12月20日、厚生労働省は「診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定について」を公開。予算大臣折衝を踏まえた各改定率などを公表した。診療報酬は＋0.88％とする一方、薬価は▲0.97％・材料価格は▲0.02％。介護報酬・障害福祉サービス等報酬はそれぞれ＋1.59％・＋1.12％となった。医科・歯科・調剤はそれぞれプラス改定、医療現場のベースアップを図る診療報酬の改定率は＋0.88％であり、令和6年度予算額は国費800億円程度。その内訳は、次の4つに分類され

人材確保への対応が重要課題　障害福祉サービス等報酬改定の基本的方向を取りまとめ（2023年12月6日）

厚労省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームは12月6日、令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性を取りまとめた。【社会保険旬報編集部】改定に当たっては、物価高騰や賃金上昇を背景に支え手が減少するなかで、「人材確保への対応は喫緊かつ重要な課題」であるとした。また、人材確保の必要性を踏まえて、利用者が必要なサービスを受けられるよう、処遇改善など必要な対応を行うことが重要とした。取りまとめられた方向性では主な項目として、障害者が希望する地域生活を実現する地

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障害福祉サービス等の収支差率は5.3％　前回調査をわずかに上回る（2023年11月15日）

厚生労働省は11月15日、障害福祉サービス等報酬検討チームに「令和5年障害福祉サービス等経営実態調査」の結果を示した。障害福祉サービス・障害児支援の事業所や施設の令和4年度決算をまとめたものであり、次期報酬改定の基礎資料とする。全サービスの収支差率は5.3％であり、前回令和2年調査の5.0％を上回った。一般的に収支差率は高いほど安定した財政状態にあることを意味する。厚生労働省はこの結果について、事業所の経営努力の成果や処遇改善の効果が一定程度あらわれているものとした。

介護職員等の賃金を前倒しで引上げ　令和6年2月分から月額6,000円相当（2023年11月10日）

政府は10日、令和5年度補正予算案を閣議決定した。補助金により、介護職員等の収入を2％引き上げるための措置を令和6年2月から実施するとしている。2％の引き上げは月額平均6,000円の増加に相当する。現在、社保審・介護給付費分科会等で議論されている次期介護報酬改定の前に、処遇改善を実施する。補正予算の全体の追加額は1兆4,151億円（一般会計1兆4,144億円、労働保険特別会計4.8億円、年金特別会計2.9億円）。そのうち「医療・介護・障害福祉分野の職員に対する処遇改善に向

計画相談支援の人員基準に「相談支援員」を位置付け　相談支援専門員の助言下で業務（2023年10月30日）

厚労省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームは10月30日、次期報酬改定に向けて相談系サービスについて議論した。計画相談支援事業所において、「相談支援員」が利用計画の原案作成を行えるようにすること等が提案された。計画相談支援・障害児相談支援は、平成27年度から障害福祉サービスを利用するすべての障害児者が対象となっている。令和3年度報酬改定においては、「機能強化型」の基本報酬区分が設けられた。費用額、利用者数および事業所数は毎年増加している。次期報酬改定に当たっては、質

通所リハ・大規模型の基本報酬はマネジメント体制等を考慮、予防の運動器機能向上加算は廃止へ――第229回介護給付費分科会（2023年10月26日）＜その2＞

厚生労働省は10月26日、第229回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。今回対象となったサービスは通所サービスと短期入所サービス。令和6年度介護報酬改定に向けた検討として具体的な「論点」と「対応案」が示された。本記事では【3】の通所リハビリテーションについて掲載する。【3-1】退院後のリハビリでは医療リハ計画の入手を、退院前カンファレンスの参加も評価通所リハビリテーションに関して挙げられた論点・対応案は以下の6つ。 ①リハビリテーションにおける医療・介護連

通所介護・入浴介助加算に研修要件を追加、療養通所介護では短期利用を新設か――第229回介護給付費分科会（2023年10月26日）＜その1＞

厚生労働省は10月26日、第229回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。令和6年度介護報酬改定に向けた検討として、厚生労働省からは前回同様、ここまでの議論等を踏まえた具体的な「論点」と「対応案」が示された。今回対象となったサービスは、通所サービスおよび短期入所サービス。具体的には、次の分類に基づき対応案などについて議論された。本記事では【1】【2】の通所介護に関連した内容について掲載する。【1】個別機能訓練加算について人員配置を柔軟化し評価を適正化、

実態を踏まえて就労系サービスを見直し　障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（2023年10月11日）

厚労省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームは11日、令和6年度報酬改定に向け、就労系サービスについて議論した。利用者や事業所、自治体の要望を踏まえ、サービスの運用や報酬の見直しを行う。就労移行支援については、事業所の利用定員規模と利用状況の実態との乖離が生じていることに鑑み、利用定員の人数の見直しを検討する。現在の「20人以上」とされている最少の定員を「10人以上」とする。就労継続支援Ａ型については、経営改善の取組を促進する。具体的には、経営改善計画書を提出しないな

障害者の医療型短期入所を行う老健の増加めざし申請事務を簡略化――障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（2023年9月27日）

厚労省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームは9月27日、日中活動系・施設系サービスについて議論した。検討チームは令和6年度報酬改定に向け、前回からサービスごとの議論に入っている。短期で昼夜の介護等を提供する「短期入所」については、重度障害者の緊急時の受け入れを円滑に行えるよう、平時から関係各所との情報連携を整えた事業所が医療的ケア児者を受け入れた場合を報酬上評価する。医療機関や老健等が実施できる医療型短期入所については、指定事務申請の簡略化が提案された。重複している

厚生労働副大臣に宮﨑氏、濵地氏、厚生労働大臣政務官に塩崎氏、三浦氏が就任（2023年9月15日）

政府は9月15日、副大臣と大臣政務官の人事を決めた。厚生労働副大臣に宮﨑政久氏と濵地雅一氏、厚生労働大臣政務官に塩崎彰久氏と三浦靖氏が就任した。新たな副大臣・大臣政務官54名はすべて男性で、女性の起用はなかった。今回の人事について、武見敬三厚生労働大臣は閣議後の会見で、「さまざまな考慮の結果としてこうした副大臣、政務官の人事が行われている」との言及にとどまった。一方で、5名の女性議員が入閣した点を強調した上で、「この内閣が女性の活躍を大変重視していて、そのために閣僚人事で

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