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#診療報酬

外来・在宅ベースアップ評価料（Ｉ）の届出を6月21日まで延長（2024年5月20日）

厚労省は5月20日、令和6年度診療報酬改定で新設された「ベースアップ評価料」の届出について、外来・在宅ベースアップ評価料（Ｉ）などの6月1日からの算定に係る届出を6月21日（金）まで延長した。 6月1日からの算定に係る「外来・在宅ベースアップ評価料（Ｉ）」「歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）」「訪問看護ベースアップ評価料（Ⅰ）」の施設基準の届出について、6月21日（金）までに届出を受理した場合は、6月1日から算定することとした。事務連絡「令和6年度診療報酬改定で新設

日医松本会長、地域別単価など財務省提案に反論（2024年4月17日）

日本医師会の松本吉郎会長は4月17日の会見で、財務省が財政審に提示した医療制度改革の考え方に反論した。診療報酬で診療所の不均衡を調整しようとする財務省の主張は不合理なものとして反対の立場を強調した。松本会長は、診療所の不足地域と過剰地域で異なる単価を設定するという財務省の提案について、「わが国は公的医療保険のもと、誰もがどこでも一定の自己負担で適切な診療を受けられることを基本的な理念として、診療報酬は全国一律の点数が公定価格として設定されている。今後もこの制度を維持してい

診療報酬の地域別単価導入を提案　財務省（2024年4月16日）

財務省は4月16日の財政制度等審議会財政制度分科会に、骨太方針の策定に向けた、医療制度改革など社会保障の考え方を示した。医師偏在対策としては、診療所の偏在是正のため診療報酬の地域別単価導入を提案した。財務省は4月16日、財政制度等審議会財政制度分科会に、診療所の偏在是正のための地域別診療報酬の導入を含む医療制度の改革項目を提示した。これには「質の高い医療の効率的提供」「保険給付範囲のあり方の見直し」「高齢化・人口減少下での負担の公平化」の3本柱が含まれる。また、セルフメデ

483病院が医師の時間外労働で特例水準を申請する（2024年3月14日）

厚労省の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」は14日、4月1日から施行される医師の時間外労働の上限規制施行前の最後の検討会を開催し、医師の働き方改革をめぐる状況を確認した。年間労働時間等が960時間を超える医師に適用される特例水準の申請を行った医療機関は、2024年3月11日時点で483病院。当初想定した最大数である1500病院の3分の1程度であることがわかった。日本医師会が運営する医療機関勤務環境評価センターに受審申込を行った医療機関を集計した。医師に対する通常の時

診療報酬改定の告示・通知にあわせ改定内容を説明（2024年3月5日）

厚労省は3月5日、2024年度診療報酬改定の告示・通知の発出とあわせて、改定説明資料等を厚労省ホームページで公開した。説明動画も掲載し、厚労省保険局の眞鍋馨医療課長らが改定内容に関する説明を行っている。賃上げに関する動画も配信した。動画で眞鍋課長は2024年度改定の全体像を説明。改定率は診療報酬本体はプラス0.88％。このうち、看護職員等の医療関係職種の賃上げにプラス0.61％、40歳未満の勤務医師等の賃上げにプラス0.28％を活用し、生活習慣病の管理料等の適正化でマイナ

三保連が合同シンポ、6年度診療報酬改定を評価（2024年3月5日）

外科系学会社会保険委員会連合（外保連）、内科系学会社会保険連合（内保連）、看護系学会等社会保険連合（看保連）は5日、都内で三保連合同シンポジウムを開催した。各連合の代表から、令和6年度診療報酬改定における評価について報告があった。外保連の瀬戸泰之会長補佐は、外保連の医療技術評価提案書として82学会から新規技術139件、既存技術182件の要望が出した結果、そのうち採用されたのはそれぞれ36件（26％）、42件（23％）となったことから「採択率は厳しい結果で、特に既存技術が厳

支払基金、審査結果の差異解消に向けた統一事例の36事例を公表（2024年2月27日）

社会保険診療報酬支払基金は2月27日の会見で、「支払基金における審査の一般的な取扱い（医科）」を発表した。厚労省の審査支払機能に関する改革工程表に示された審査結果の不合理な差異の解消に向けた取組みとして、従前の支部取決事項について支払基金の「審査の一般的な取扱いに関する検討委員会」等において検討の結果、36事例を情報提供している。同29日の支払基金のホームページで公表する。【社会保険旬報編集部】 36事例の内訳は、「WT1mRNAの算定」など検査が9事例、「家族性高ステロー

Ｂ000特定疾患療養管理料の対象から糖尿病等3疾患を除外――新設Ｂ001-3-3生活習慣病管理料（Ⅱ）で算定してみた（2024年2月28日）

令和6年度診療報酬改定では、Ｂ000特定疾患療養管理料の対象疾患から、生活習慣病である糖尿病、脂質異常症および高血圧が除外された。この変更の影響を考えるため、「糖尿病で診療所に月1回外来通院中（3割負担）」の患者を例に粗い試算を行った。特定疾患療養管理料の対象疾患から、糖尿病、脂質異常症および高血圧が除外されたことに伴い、新たに設けられ、検査等を包括しないＢ001-3-3生活習慣病管理料（Ⅱ）への移行が予想される。なお、処方料および処方箋料の特定疾患処方管理加算1は廃止さ

中医協総会の小塩会長「多くの課題に対応した」報酬改定を答申（2024年2月14日）

中医協総会は2月14日、令和6年度診療報酬改定を武見敬三厚生労働大臣に答申した。答申に際して小塩隆士会長は、「今回改定では、解決が迫られる多くの課題に対応した」と発言した。【社会保険旬報編集部】写真：濵地雅一厚生労働副大臣（右から4人目）、塩崎彰久厚生労働大臣政務官（同3人目）に答申書を手渡す中医協・小塩隆士会長（左から4人目）トリプル改定により連携強化、ポストコロナに備え具体的な課題としては、6年に1度の医療・介護・福祉の同時改定であり、それぞれのサービスの連携強化

中医協総会が令和6年度診療報酬改定を答申（2024年2月14日）

中医協総会（小塩隆士会長）は14日、令和6年度診療報酬改定について、武見敬三厚労大臣の諮問に答申した。【社会保険旬報編集部】答申書には28項目の附帯意見をつけた。告示等は例年通り3月上旬の予定となっている。また、政府の診療報酬改定DXの推進に伴い、診療報酬改定の実施が4月から6月に変更されている。賃上げ対応に改定財源の多くを割く令和6年度改定では、社会保障審議会医療保険部会・医療部会がまとめた基本方針の重要課題に位置付けられた「現下の雇用情勢も踏まえた人材確保・働き方

令和6年度調剤報酬改定を答申　中医協（2024年2月14日）

中医協総会（小塩隆士会長）は2月14日、令和6年度診療報酬改定の内容をとりまとめ、武見敬三厚労相に答申した。調剤報酬については、薬局の体制の評価見直し、地域支援体制加算の見直し、在宅業務に関する報酬の見直し等を行う。調剤基本料は3点引き上げ　地域の医薬品供給拠点としての役割を担い、地域医療に貢献する薬局の整備を進めていくことや、職員の賃上げを実施すること等の観点から、調剤基本料1～3はそれぞれ3点引き上げる。一方で、特別調剤基本料は引き下げる。また、特別調剤基本料はこ

中医協総会が令和6年度改定の個別改定項目と附帯意見を了承（2024年2月7日）

中医協総会は2月7日、令和6年度診療報酬改定の個別改定項目の議論を終え、個別改定項目の内容と令和6年度改定附帯意見を了承した。附帯意見は、賃上げ全般から医療DX、働き方・人材確保、入院医療、外来医療など28項目にわたっている。14日、改定について武見敬三厚労相の諮問に答申する予定だ。【社会保険旬報編集部】賃上げ全般については、看護職員やその他の医療関係職種の賃上げが適切に実施されているかを把握し、検証することを求めた。入院基本料等を引き上げることで対応する40歳未満の医師

支払基金の11月原審査査定率が令和元年同月実績を上回る（2024年1月30日）

社会保険診療報酬支払基金は1月30日の会見で、審査実績の推移を発表した。昨年11月の原審査請求1万点当たりの査定点数は、今年度に入って初めて令和元年の同月実績を上回った。【社会保険旬報編集部】令和5年11月の医科歯科計の原審査請求1万点当たりの査定点数をみると、前月に比べて1.5点増の26.7点となった。査定点数は平成30年度以降減少傾向にあったが、令和5年度に入って初めて令和元年11月の26.0点を上回った。過去11月の実績は令和2年23.8点、令和3年25.9点、令和

生活習慣病管理料は1月1回以上の治療管理要件を廃止し、外来管理加算との併算定を不可に（2024年1月26日）

厚労省は1月26日の中医協総会に、令和6年度診療報酬改定の具体的な内容を示す個別改定項目の資料（いわゆる「短冊」）を提示した。生活習慣病に対する質の高い疾病管理を推進する観点から、生活習慣病管理料について要件及び評価を見直すとともに、特定疾患療養管理料について対象患者を見直す。生活習慣病管理料については、療養計画書の簡素化および1月に1回以上の治療管理を行う要件が廃止されるほか、診療ガイドライン等を参考として疾病管理を行うことや、糖尿病患者に対する歯科受診の推奨が要件化さ