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新しい年金時代

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#ライフプラン

#3 亡くなってからでは遅いかも?遺族年金の見込額を知ってリスクに備えよう!

ライフプランを立てる上で、自分と配偶者の公的年金の額を知っておくことは大切なことです。 家計の見直し相談の際、「公的保障である遺族年金の額を確認されてから、生命保険に加入しましたか?」と質問しています。 ところが、相談者からは、「遺族年金?どうしてですか?」と聞き返されることがあります。 万一のリスクに備えて生命保険に加入することは大事なことですが、家計の支出の中でも保険料の占める割合が大きいこともあります。 一般的には、公的保障である遺族年金でカバーできない部分につ

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#4 | 子のアルバイトが親の税負担を増やす⁉

はじめに 昨年、顧問先の社長のK氏からこんな相談がありました。 「大学生の息子がアルバイトをもっとたくさんやりたいと言っているのですが、僕の扶養の範囲を超えて働くとどのくらいの影響があるのですか?」 そこで私は、「Kさんは報酬が高い方ですからかなり税金が増えますよ。後で試算してから具体的な金額をお返事しますね」と答えました。 そのときは税金の話だけをしましたが、息子さんの収入次第では健康保険の扶養からも外れることになります。 そこで今回は、子(今回のコラムでは、アルバイ

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#5 繰下げ受給の改正と注意点(令和5年4月実施)70歳以降に請求する場合の5年前時点での繰下げ制度

令和5年4月から「5年前みなし繰下げ制度」がスタート。この制度は、繰下げ待機中の人が70歳以降に年金を請求する際、繰下げ受給を選択しない場合に5年前に請求があったものと「みなして」増額した年金が受け取れるといるものです。 年金受給には時効がある 老齢年金の受給権は、原則65歳で発生しますが、繰下げ受給制度により、受給開始年齢を66歳以降75歳(昭和27年4月1日以前生まれの人は70歳)の間で選択することができます。ただし、年金を受ける権利は、権利が発生してから5年を経過し

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#4 改正後の繰上げ・繰下げ受給制度のポイントは?(令和4年4月1日実施)

令和4年4月1日に老齢年金の繰上げ・繰下げ受給制度の改正が行われます。 本来、老齢年金(老齢基礎年金・老齢厚生年金)は65歳から受け取ることができますが、ご自身の希望により受給開始時期を早めたり(繰上げ)、遅らせたり(繰下げ)することができます。 改正後の繰上げ・繰下げ受給制度のポイントについて見ていきましょう。 繰下げ受給の上限年齢は75歳に 繰下げ受給とは、本来65歳から受給する老齢年金を66歳から70歳までに遅らせて受け取り始めることです。受給開始を1ヵ月繰り下げる

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#3 |侮れない!住民税を意識する効果

住民税のしくみと特徴 今年の3月、個人事業主のNさんご夫妻の令和4年分の確定申告の結果、ともに所得税がゼロ円になったので、確定申告の控書類を届けたときにお二人にその件を報告しました(確定申告自体は税理士が行い、私は補助業務や連絡係をやっています)。 その後、5月下旬に住民税の通知書が届いたタイミングで、奥様から「うちは非課税世帯じゃなかったのですか?」と少し強い口調での質問がありました。これはどういうことでしょうか。 詳しい解説は後に回しますが、読者の皆様はご自身が年間ど

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#2 扶養している妻の高額療養費はどうなる?

被扶養者の高額療養費 今回の記事のきっかけは、あるFP仲間からのこんな質問です。 「夫は会社員で高所得者、妻は健康保険の扶養内でパート勤務のМさんご夫妻の事例です。妻が大病を患って多額の医療費がかかったのですが、高額療養費がほとんど支給されなくて、自己負担が驚くほど高額になったそうです。これって何とかならないのでしょうか?」

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#2 年金と雇用保険の給付の関係は?知っておきたい給付調整の仕組みと注意点

定年後も働き続ける場合、定年前に比べると、賃金が下がる人もいらっしゃいます。 その場合、雇用保険の給付金を受けられることがあります。「高年齢雇用継続給付」といい、同じ会社で働き続ける場合に支給される「高年齢雇用継続基本給付金」と、退職して失業給付(基本手当)の受給後に再就職した場合に支給される「高年齢再就職給付金」があります。 給付額に応じて特別支給の老齢厚生年金の一部が支給停止となります。 今回は年金と雇用保険の給付についてご説明しましょう。 60歳以降も働いた場合ー60

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年金・税金 わたしの相談事例 公開します-シーズン2|#1 雇用保険と退職後の賞与

雇用保険料率の変更 今回このテーマを取り上げるきっかけになったのは、知人のNさんから昨年12月にいただいたこんな質問です。 「私は9月30日に定年退職し、その後12月9日に最後の賞与の支給があったのですが、雇用保険料が天引きされていました。これっておかしくないですか?」 回答は、「間違いではありません。たとえ退職後でも、在職中の労働の対償として支給される賞与は雇用保険料の算定対象になります」です。 Nさんにそう答えた後で、次の2つの疑問が湧きました。 「雇用保険の料

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【年金時代】連載記事の目次です。

 記事の更新情報はメールにてお送りしています。ぜひご登録ください。 年金、雇用・労働、子育て支援などの制度の内容や改正情報について、社会保険労務士や大学教授をはじめとする専門家、有識者が解説しています。 🔹新しい年金時代🔹(定期購読マガジン)制度を知り実務に役立てる三宅社労士の年金実務セミナー 実務サポート 年金手続update わたしのねんきんエピソード もっと知りたい! わたしのねんきん 年金・税金 わたしの相談事例 公開します 事例でみる 障害年金請求の勘

年金・税金 わたしの相談事例 公開します|#12 学生の期間と将来の年金額

◆再雇用で増える年金~経過的加算~ 今回は、学生の期間と将来の老齢年金の金額にまつわる質問事例を2つ取り上げます。 ひとつ目の事例は、定年が近づいた58歳のサラリーマンYさんからの、2年前の質問です。 「新聞に、再雇用で働くといくら年金が増えるかについて、社会保険労務士の人が『ねんきん定期便』を使って試算した過程と結果が載っていたのですが、読んでもよくわからないので、私の『ねんきん定期便』で試算してもらえませんか」とのこと。 こうした金額を知りたい方は、結構多いので

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年金・税金 わたしの相談事例 公開します|#11 入社月に退職したら社会保険料は

◆同月得喪(どうげつとくそう)とは? 最近は売り手市場が影響してか、短期間で転職を繰り返して、より良い条件の職場で働きたいと考える方も多いようで、せっかく入社してもあっけないほど早く退職してしまうケースがずいぶん増えたように感じるのは、私だけではないのではないでしょうか。 会社側はその方を採用するために手間も時間もかけ、場合によっては人材紹介料金も支払って期待を持って迎え入れるわけですから、退職の意思表示にほんとうにガックリされ、傍から見ていても何ともお気の毒で残念なこと

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年金・税金 わたしの相談事例 公開します|#10 ボーナスにまつわるあれこれ

◆特殊な取扱いの賞与計算 7月の声を聞くと、世間では夏のボーナス(賞与)を手にした方が結構いらっしゃるのではないでしょうか。我が家は長年自営業世帯でボーナスとは無縁のため、若い頃はこの時期の「夏のボーナスセール開催中!」のような大々的な広告にいちいちイラッとしたものです(笑)。 さて、この賞与支給時の税金や社会保険料について、給与計算や社会保険の手続き業務を行っている方にとっては当たり前のことでも、一般の方はほとんどご存じない大事なルールがあります。賞与の手取り額や将来の

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年金・税金 わたしの相談事例 公開します|#9 65歳からの介護保険料

◆65歳を境に介護保険料の算定方法や納め方が変わる 一昨年のある夏の朝、同級生のMさんから勢い込んで電話がかかってきました。何事かと思ったら「会社員の主人が65歳になったら介護保険料が急に上がったんだけど、これって何とかならないの?」とのこと。また昨年は、自営業世帯のTさんご夫妻からも同様の質問がありました。 介護保険料については、一般的には「40歳以上65歳未満は健康保険料に上乗せして納め、65歳になると基本的には公的年金から天引きされる」との説明がなされることが多いた

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年金・税金 わたしの相談事例 公開します|#8 16歳未満の子について申告し忘れたら?

◆16歳未満の子について申告し忘れたら? 今回のテーマの事の起こりは、数年前の春に受けた共働きのSさんご夫妻からのこんな相談です。 「去年の源泉徴収票を見たら、2人の子どもがどちらの扶養家族にもなっていませんでした。今からでもどちらかが申告したほうがいいのでしょうか?」 実はこの数年間に2人のお子さんが生まれ、その間に住宅ローンの借り入れや夫の転職もあり、毎年どちらの扶養にするとよいのか判断に迷いながら手続きをしてきたので、こういうことが起こったようです。 そのとき私

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