年金時代（無料版）

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年金・雇用労働関連のニュースや連載記事を掲載している無料マガジンです。

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#社会保障

マニュアルシートを使って相談・説明を効率よく、効果的に！

令和6年度版「年金マニュアルシート」「障害年金マニュアルシート」「遺族年金マニュアルシート」（社会保険研究所から令和6年3月発売）は、年金業務に携わる実務者の方が、これから年金を受給する方に対して、制度や年金の受け取り方、請求手続などを効率よく、効果的に説明するためのシートです。限られた時間でお客様がお求めになっている疑問や不安に確実にお応えするためのツールとして、お使いください。年金マニュアルシート目次（年金マニュアルシートの掲載内容）１　　　何年加入したら受けられる

企業年金の加入者のための運用見える化―社保審企・個部会が議論の方針を確認

厚生労働省の社会保障審議会企業年金・個人年金部会は4月24日、政府の「資産運用立国実現プラン」に基づく企業年金の情報開示（企業年金の加入者のための運用の見える化）の拡充に向けて、追加する開示項目や開示方法などの今後の議論の方針を確認した。確定給付企業年金（DB）、確定拠出企業年金（DC）ともに、加入者や受給者に対する情報開示はすでに制度として位置づけられているものの、他社と比較できる形での情報開示を図ることで、さらなる運用等の改善を促し、加入者・受給者の最善の利益につなげる

厚労省が年金部会に令和6年財政検証におけるオプション試算案を提示

　第14回社会保障審議会年金部会（部会長＝菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）が4月16日に開催され、厚生労働省は令和6年財政検証におけるオプション試算の内容案を提示した。オプション試算は制度改正の姿を想定して年金財政の将来見通しを示したもので、前回2019年の財政検証から実施されている。　この日、厚労省が示したオプション試算案は、 ⑴被用者保険の更なる適用拡大 ①被用者保険の適用対象となる、短時間労働者の企業規模要件や個人事業所における非適用業種の適用範囲を見直し

年金財政の経済前提専門委員会が令和6年財政検証の経済前提まとめる

　社会保障審議会年金部会の年金財政における経済前提に関する専門委員会（委員長＝深尾京司独立行政法人経済産業研究所理事長・一橋大学特命教授）は4月12日、令和6年財政検証の経済前提をとりまとめた。　経済モデルにおけるシナリオについては、内閣府が公表した2060年までの長期推計で示された「成長実現ケース」「長期安定ケース」「現状投影ケース」の3ケースに加え、労働政策研究・研修機構(JILPT)の最も低い経済成長を仮定する「1人当たりゼロ成長ケース」の4ケースを設定した。

関係団体から2回目のヒアリング実施――被用者保険適用在り方懇談会

　第3回働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方に関する懇談会（座長＝菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）が3月18日に開催され、第2回（3月7日開催）に続き関係団体（日本チェーンストア協会／一般社団法人日本総菜協会／一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会／UAゼンセン）からのヒアリングを行った。　日本チェーンストア協会は、「賃金要件や時間要件から画一的に適用拡大を図ることは、個人の生活や企業の事業活動にとって短期かつ中長期に大きな影響を及ぼし、負担感も大

日本年金機構理事長　大竹和彦さん

自律的にサービス向上を図り、更なる高みを目指す国民へのサービス提供の観点を業務の中心に ――今年１月、機構理事長を11年務められた水島藤一郎さんから、その重責を引き継がれました。そのお気持ちを改めてお伺いしたいのですが。　三井住友銀行の副頭取であった水島前理事長と同じく私も金融機関の出身でして、農林中央金庫のリテール事業において、公的年金の受取口座の指定獲得にも関わってきました。とは言え、公的年金制度の業務運営ということでは、知識も経験もまったくありません。すべてがゼ

働き方の多様化を踏まえた被用者保険適用在り方懇が関係団体からヒアリング

　第2回働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方に関する懇談会（座長＝菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）が3月7日に開催され、関係団体からヒアリングを行った。一般社団法人『民間事業者の質を高める』全国介護事業者協議会は、働き方が多様化することに伴い、被用者保険の適用に関しては、「複数の事業所で勤怠時間について本人からの申告がなく、中小企業が多い民間の介護事業者では管理が困難。保険料の負担は労使折半だが、どこが負担するのか納得感のあるわかりやすいしくみがないと法

職場のパワハラ防止について知ろう『パワハラ防止マニュアルシート』

好評発売中の「パワハラ防止マニュアルシート」（監修ドリームサポート社会保険労務士法人）は、業務上の指導との線引きが難しい職場におけるパワーハラスメント（パワハラ）の概念や考え方を整理するとともに、パワハラを防止するため、企業（事業主）側に求められる対応などに関して、具体的にどのような措置を図ればいいのか、わかりやすくコンパクトに説明しています。また、セクシャルハラスメントなど、パワハラ以外のハラスメント対策についても要点を整理。ハラスメントのない快適な職場づくりに向けて、

存続厚生年金基金「解散等に向けた道筋示すべき」の意見多く――企業年金・個人年金部会

厚生労働省の社会保障審議会企業年金・個人年金部会は2月27日、厚生年金基金の自主的な解散を促すための特例解散制度の見直しなどを講じた健全化法（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律）への対応について議論した。存続する5つの厚生年金基金に対する今後の対応などが論点。3月末までに結論を示す。健全化法附則第2条では、同法の施行から10年を経過する日（令和6年3月31日）までに、存続厚生年金基金の解散等について検討し、速やかに必要な法制上

年金事業管理部会が年金機構の第4期中期目標・中期計画及び令和6年度計画を了承

　第72回社会保障審議会年金事業管理部会（部会長＝増田寛也日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長）が2月14日開催され、日本年金機構の第4期中期目標、第4期中期計画及び令和6年度計画が了承された。　日本年金機構法では、厚生労働大臣は3年以上5年以下の期間において日本年金機構が達成する業務運営に関する目標とする中期目標を定め、これを機構に指示するとともに公表。中期目標は社会保障審議会に諮問される。また、機構は、中期目標に基づき、その目標を達成するため中期計画を作成。厚生労

働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用在り方懇談会が初会合

厚生労働省は2月13日、働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方に関する懇談会の初会合を開いた。被用者保険（厚生年金保険・健康保険）のさらなる適用拡大に向けて、関係団体等へのヒアリングなどを実施しながら今後の対応を検討し、今夏までに意見をまとめて社会保障審議会年金部会に報告する。座長には、年金部会の部会長も務める菊池馨実氏が就いた。検討事項には、短時間労働者および個人事業所（非適用業種）に対する適用拡大と、複数の事業所で勤務する者やフリーランス・ギグワーカーなど

2024年の次期財政検証でもオプション試算の実施を確認――第12回社会保障審議会年金部会

　第12回社会保障審議会年金部会が１月31日に開催され、2024年に予定されている次期財政検証においても、一定の制度改正を仮定したオプション試算を実施していくことが確認された。財政検証におけるオプション試算は、2019年の財政検証において、法律で要請されている現行制度に基づく「財政の現況及び見通し」に加えて、年金部会での議論を踏まえたうえで、制度改正を仮定した財政の現況及び見通し（オプション試算）が実施された。2019年12月に年金部会がまとめた「議論の整理」では、「今後の年

存続厚生年金基金の取り扱いを検討―社保審企業年金・個人年金部会

厚生労働省の社会保障審議会企業年金・個人年金部会（森戸英幸部会長）は1月29日、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」（健全化法）に関する検討を開始した。同法附則2条には、本年（2024）年3月末までに、存続厚生年金基金が解散または他の企業年金制度に移行するよう検討し、速やかに必要な法制上の措置を講じると規定されていることから、その対応などが論点とされる。同省は、3月末までに部会としての中間とりまとめを行う方針だ。現存する5

令和6年度の年金額改定は新規裁定・既裁定者ともに＋2.7％

厚生労働省は1月19日、令和6年度の年金額について、新規裁定者（昭和32年4月2日以後生まれ）・既裁定者（昭和32年4月1日以前生まれ）ともに、前年度から2.7％のプラス改定になると公表した。改定率の算定にあたって指標とされる物価変動率は＋3.2％、名目手取り賃金変動率は＋3.1％、マクロ経済スライド調整率は▲0.4％となり、令和6年度は物価変動率が賃金変動率を上回るため、新規裁定・既裁定者ともに賃金変動率（3.1％）をもとに改定され、▲0.4％分を調整して＋2.7％とされ