年金時代（無料版）

マニュアルシートを使って相談・説明を効率よく、効果的に！

令和6年度版「年金マニュアルシート」「障害年金マニュアルシート」「遺族年金マニュアルシート」（社会保険研究所から令和6年3月発売）は、年金業務に携わる実務者の方が、これから年金を受給する方に対して、制度や年金の受け取り方、請求手続などを効率よく、効果的に説明するためのシートです。限られた時間でお客様がお求めになっている疑問や不安に確実にお応えするためのツールとして、お使いください。年金マニュアルシート目次（年金マニュアルシートの掲載内容）１　　　何年加入したら受けられる

企業年金の加入者のための運用見える化―社保審企・個部会が議論の方針を確認

厚生労働省の社会保障審議会企業年金・個人年金部会は4月24日、政府の「資産運用立国実現プラン」に基づく企業年金の情報開示（企業年金の加入者のための運用の見える化）の拡充に向けて、追加する開示項目や開示方法などの今後の議論の方針を確認した。確定給付企業年金（DB）、確定拠出企業年金（DC）ともに、加入者や受給者に対する情報開示はすでに制度として位置づけられているものの、他社と比較できる形での情報開示を図ることで、さらなる運用等の改善を促し、加入者・受給者の最善の利益につなげる

『社会保険のてびき』（令和６年度版）好評発売中！

令和６年４月に社会保険研究所から『社会保険のてびき』令和６年度版を発刊しました。社会保険の適用・給付の解説書として社会保険事務に携わる皆さまにご愛用いただいている本書の概要をご紹介します。社会保険のしくみと給付・手続を詳しく解説健康保険・厚生年金保険を中心に、社会保険のしくみと給付の内容、手続方法などを、初心者にもわかりやすく詳しく解説した入門書です。とくに、健康保険の給付と年金給付（老齢・障害・遺族）は丁寧に解説しています。毎年度改訂し、必要な加筆増補を行うことで

被保険者データのCD提供は令和7年3月で終了

日本年金機構は4月23日、事業主に対してオンライン事業所年金情報サービスによる被保険者データ提供を利用するようホームページ上で呼びかけている。機構では、郵便事故による個人情報の漏えいの防止や環境負荷の軽減の観点から、被保険者データを収録したCDを事業主に郵送するサービスを令和7年3月に終了することにしている。現在は、各種手続きのオンライン化を進め、令和5年1月からは社会保険に関する各種情報、通知書を電子送付する「オンライン事業所年金情報サービス」を開始した。このサービスでは

厚労省が年金部会に令和6年財政検証におけるオプション試算案を提示

　第14回社会保障審議会年金部会（部会長＝菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）が4月16日に開催され、厚生労働省は令和6年財政検証におけるオプション試算の内容案を提示した。オプション試算は制度改正の姿を想定して年金財政の将来見通しを示したもので、前回2019年の財政検証から実施されている。　この日、厚労省が示したオプション試算案は、 ⑴被用者保険の更なる適用拡大 ①被用者保険の適用対象となる、短時間労働者の企業規模要件や個人事業所における非適用業種の適用範囲を見直し

公的年金シミュレーターに障害年金・遺族年金の試算機能追加へ――年金広報検討会

厚生労働省の年金広報検討会（座長＝上田憲一郎・帝京大学経済学部経営学科教授）は4月10日、令和6年度の年金広報の取り組みなどについて厚労省や関係団体から報告を受けた。厚労省では、令和5年度に厚労省職員と大学生が年金について語り合う年金対話集会を行い、中高生向けの年金教育教材なども制作した。令和6年度は、これらの取り組みをより強化し、大学生向けの年金対話集会では、新たに年金制度改正と関連した意見交換などを行い、中高生に向けても対話集会を実施する予定となっている。公的年金と私

年金財政の経済前提専門委員会が令和6年財政検証の経済前提まとめる

　社会保障審議会年金部会の年金財政における経済前提に関する専門委員会（委員長＝深尾京司独立行政法人経済産業研究所理事長・一橋大学特命教授）は4月12日、令和6年財政検証の経済前提をとりまとめた。　経済モデルにおけるシナリオについては、内閣府が公表した2060年までの長期推計で示された「成長実現ケース」「長期安定ケース」「現状投影ケース」の3ケースに加え、労働政策研究・研修機構(JILPT)の最も低い経済成長を仮定する「1人当たりゼロ成長ケース」の4ケースを設定した。

令和元年財政検証の将来見通しから乖離――令和4年度公的年金財政状況報告

厚生労働省の社会保障審議会年金数理部会（部会長＝翁百合・日本総合研究所理事長）は3月22日、令和4年度の公的年金財政状況報告案について審議し、取りまとめを行った。公的年金財政報告は、年金数理部会が公的年金の毎年度の財政状況について専門的な観点から横断的に分析・評価を行うもの。今回は、2022年10月に実施された被用者保険の適用拡大の影響のほか、令和元年財政検証の将来見通しとの比較などが掲載されている。公的年金の被保険者数の推移を見ると、国民年金第1号被保険者と第3号被保険

関係団体から2回目のヒアリング実施――被用者保険適用在り方懇談会

　第3回働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方に関する懇談会（座長＝菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）が3月18日に開催され、第2回（3月7日開催）に続き関係団体（日本チェーンストア協会／一般社団法人日本総菜協会／一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会／UAゼンセン）からのヒアリングを行った。　日本チェーンストア協会は、「賃金要件や時間要件から画一的に適用拡大を図ることは、個人の生活や企業の事業活動にとって短期かつ中長期に大きな影響を及ぼし、負担感も大

遺族年金の男女差解消を進める方向で意見が一致――年金部会

厚生労働省の社会保障審議会年金部会（部会長＝菊池馨実・早稲田大学理事、法学学術院教授）は3月13日、遺族年金における男女差解消や基礎年金保険料の拠出期間を45年とした場合などについて審議した。遺族年金については、子のない夫に対する遺族厚生年金の受給権発生に係る年齢要件（55歳）の撤廃や、現役期の子のない妻または夫に対する遺族厚生年金を有期給付とすること、遺族厚生年金における収入要件（850万円）の見直し、中高齢寡婦加算や寡婦年金による保障内容を男女で区別せず一元的に対応す

日本年金機構理事長　大竹和彦さん

自律的にサービス向上を図り、更なる高みを目指す国民へのサービス提供の観点を業務の中心に ――今年１月、機構理事長を11年務められた水島藤一郎さんから、その重責を引き継がれました。そのお気持ちを改めてお伺いしたいのですが。　三井住友銀行の副頭取であった水島前理事長と同じく私も金融機関の出身でして、農林中央金庫のリテール事業において、公的年金の受取口座の指定獲得にも関わってきました。とは言え、公的年金制度の業務運営ということでは、知識も経験もまったくありません。すべてがゼ

東京都板橋区健康生きがい部国保年金課国民年金係

年金事務所と密に連携し、年金制度の丁寧な説明と保険料の納付・免除勧奨を実施区民の年金受給権の確保と保険料納付率の大幅な向上に貢献し、「令和5年度市区町村国民年金事業功績厚生労働大臣表彰」を受賞「広報いたばし」に月に1回以上、年金制度や手続きに関する記事を掲載　　 ――この度は、「令和5年度市区町村国民年金事業功績厚生労働大臣表彰」の受賞、おめでとうございます。どのような取組みが評価されたのでしょうか？橋本係長　一つは、板橋区の広報紙「広報いたばし」に月に1回以上、年

私的年金に関する意識とニーズを初調査――生活設計と年金に関する世論調査

内閣府は3月1日、「生活設計と年金に関する世論調査」結果を公表した。この調査は、今年行われる財政検証と今後の年金制度改正についての検討材料として、国民の意識やニーズを把握することを目的に実施された。これまで類似調査として公的年金に関する世論調査を行ってきたが、今回は初めて私的年金に関する意識やニーズについての調査項目が加えられた。老後の生活設計のなかにおける公的年金の位置づけについては、総数で「公的年金を中心とし、これに個人年金や貯蓄などを組み合わせる」が53.8％と最も

働き方の多様化を踏まえた被用者保険適用在り方懇が関係団体からヒアリング

　第2回働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方に関する懇談会（座長＝菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）が3月7日に開催され、関係団体からヒアリングを行った。一般社団法人『民間事業者の質を高める』全国介護事業者協議会は、働き方が多様化することに伴い、被用者保険の適用に関しては、「複数の事業所で勤怠時間について本人からの申告がなく、中小企業が多い民間の介護事業者では管理が困難。保険料の負担は労使折半だが、どこが負担するのか納得感のあるわかりやすいしくみがないと法

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