財務省は4月16日の財政制度等審議会財政制度分科会に、介護保険制度改革の考え方を示した。利用者負担の見直しでは、金融資産等を勘案することを提案している。

「保険給付の効率的な提供」の視点では、生産性の向上や高齢者向け住まい等の報酬体系の見直し、保険外サービスの活用、人材紹介会社の規制強化、軽度者に対する生活援助サービス等の地域支援事業へのさらなる移行をあげた。生産性の向上では、ＩＣＴ機器の導入・活用を引き続き推進しつつ、特養や通所介護などにおける人員配置基準のさらなる簡素化を求めた。

有料老人ホームやサ高住の報酬体系については、「外付けで介護サービスを活用する場合も区分支給限度基準額ではなく、特定施設入居者生活介護（一般）の報酬を利用上限とするかたちで介護報酬の仕組みを見直すべき」とした。

「保険給付範囲のあり方の見直し」の視点では、ケアマネジメントの利用者負担の導入、福祉用具の貸与と販売の選択制導入等の効果検証をあげた。ケアマネジメントでは「居宅介護支援に利用者負担を導入することで、質の高いケアマネジメントが選ばれる仕組みとする必要がある」とした。

「高齢化・人口減少下での負担の公平化」の視点では、2割負担の範囲や金融資産・金融所得の勘案など利用者負担のさらなる見直し、多床室の室料負担のさらなる見直しをあげた。

利用者負担の見直しでは、「所得だけでなく金融資産の保有状況などの反映のあり方や、きめ細かい負担割合とあわせて検討した上で、2割負担の対象者の範囲拡大について早急に実現すべき。また、医療保険と同様に、利用者負担を原則2割とすることも検討していくべき」と提案した。

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