厚労省の地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループは13日、2025年度までを想定した地域医療構想の進捗について確認した。2025年に向けた取組みの推進案が了承された。

厚労省が2025年に向けて各機関が取り組む事項を明確化した。具体的には、

• 国が推進区域・モデル推進区域を設定し、アウトリーチ型の伴走支援を実施

• 都道府県は推進区域の調整会議で協議を行い、区域対応方針の策定・推進を図る

• 医療機関では区域対応方針に基づく医療機関対応方針の検証・見直し等の取組みを行い、構想区域での課題解決に向けた取組みの推進を図る

――としている。

推進区域は都道府県あたり1～2か所、そのうち全国で10～20か所のモデル推進区域を設定する見通し。国は推進区域に対して区域対応方針の策定を求めるとともに、モデル推進区域に対して、従来の重点支援区域と同様にデータ分析等の技術的支援や地域医療介護総合確保基金の優先配分等の財政支援を行うなど、アウトリーチ型の伴走支援を実施するとしている。

3月中に都道府県に向けた取組みの通知を発出するほか、選定方法は改めて当ワーキンググループに示すこととした。

あわせて、都道府県別・構想区域別に病床機能報告上の病床数および地域医療構想における将来の病床数の必要量等を整理したものを厚労省ホームページ上に掲載し、一覧化する。

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