厚労省の「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」は12月14日、第８次医療計画に盛り込む地域医療構想に関する部分の記載について大筋で了承した。

コロナ対応が続くなかでも、2025年までとしている地域医療構想の取組みを着実に推進するため、都道府県に対応方針の策定率と地域医療構想調整会議の実施状況の公表などを求める。

地域において過不足のない病床機能を整備するための地域医療構想については、新型コロナの感染拡大により、2025年までの実現に向けた取組みへの積極的な働きかけを国は控えてきた。しかし、超高齢社会や人口減少など、地域医療構想の背景である中長期的な状況や見通しは変わっていない。

このため、地域医療構想の記載では、「感染拡大時の短期的な医療需要には、各都道府県の医療計画に基づき機動的に対応することを前提」としつつ、従来どおり、「その枠組み（病床の必要量の推計・考え方など）を維持しつつ、着実に取組みを進めていく」との方針を強調した。特に、再検証対象医療機関について、「これまでの方針に従って確実に取組みを行う」と明記した（下図）。

地域医療構想は2025年を目標とした計画だが、それ以降の計画については、病院のみならずかかりつけ医機能や在宅医療等を対象も対象とし、生産年齢人口の減少が加速していく2040年に向けたバージョンアップを行う方向だ。