厚労省の「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」（田邊國昭座長）は6月26日、初会合を開いた。出産の保険適用導入などを議論し、令和7年春頃にとりまとめる方針。

令和5年12月に閣議決定された「こども未来戦略」では、「2026年度を目途に、出産費用（正常分娩）の保険適用の導入を含め、出産に関する支援等の更なる強化について検討を進める」としている。検討会はこれを踏まえ、妊娠・出産・産後に関する支援の方向性について議論する。

今後、ヒアリングを経て秋以降、出産に関する支援策等や妊娠期・産前産後に関する支援策などについて検討する。具体的な制度設計に関しては、とりまとめ後に各担当局の審議会で別途議論していく見通しだ。

初会合では、正常分娩の保険適用の是非を念頭に、妊産婦とその家族の負担軽減を図ることの影響をめぐり意見が交わされた。委員からは主に出産費用の保険適用に関する意見が相次いだ。

医療機関のコスト割れなどに懸念

日本産科婦人科学会の亀井良政委員は、「保険適用により、経営が成り立たず分娩を取りやめてしまう施設が突然大量発生するといった事態のないようにしてもらいたい。大学病院や総合病院にもローリスクの正常分娩が押し寄せ、勤務体制が破綻することも危惧している」と述べた。

日本産婦人科医会の前田津紀夫委員は、「正常分娩といっても様々な過程があり、保険適用された場合の判断がどうなるのか、疑問に思う点も多々ある。現状、出産育児一時金よりも出産費用が高い都道府県もある。保険適用となって（現在の出産費用を下回る点数が設定され）、多くの医療機関が減収となれば、経営が立ち行かなくなる」との懸念を示した。

三重県鈴鹿市の末松則子委員は、「地方と都市部では出産費用も周産期医療体制も異なる点が課題。妊婦がお産難民にならず、産科医療機関の安定運営が可能となるよう、公定価格の設定については十分な議論を求めたい」との考えを述べた。また、「医師の偏在を防ぐ支援策であるべき。保険適用により出生率が向上するのかといった観点からの検討が必要」と指摘した。

「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」構成員名簿

• 家保 英隆（全国衛生部長会会長／高知県理事（保健医療担当））

• 今村 知明（奈良県立医科大学教授）

• 井本 寛子（公益社団法人日本看護協会常任理事）

• 亀井 良政（公益社団法人日本産科婦人科学会常務理事）

• 佐野 雅宏（健康保険組合連合会会長代理）

• 末松 則子（三重県鈴鹿市長）

• 髙田 昌代（公益社団法人日本助産師会会長）

• 田倉 智之（日本大学医学部主任教授）

• 田邊 國昭（東京大学大学院法学政治学研究科教授）＝座長

• 寺尾 光司（広島県府中町長）

• 中西 和代（株式会社ベネッセクリエイティブワークス たまごクラブ前編集長）

• 新居 日南恵（特定非営利活動法人manma理事）

• 濵口 欣也（公益社団法人日本医師会常任理事）

• 細野 茂春（一般社団法人日本周産期・新生児医学会理事）

• 前田 津紀夫（公益社団法人日本産婦人科医会副会長）

• 松野 奈津子（日本労働組合総連合会生活福祉局次長）

• 山縣 然太朗（国立研究開発法人国立成育医療研究センター成育こどもシンクタンク副所長）＝副座長

• 李 輝淳（株式会社赤ちゃん本舗コミュニティデザイン統括部長）

関連記事