社会保障審議会医療保険部会は9月7日、「出産費用の価格改定に係るアンケート調査」の結果を報告した。
令和4年4月～令和5年4月の期間において、価格改定を行っていない分娩取扱施設割合は、全体の54.3％と最も多かった。増額した分娩取扱施設は44.5％であった。また、この期間に増額した施設の回答の中で、26.5％が出産育児一時金の増額が決まった令和5年1月以降に価格改定の実施を決定していた。

増額した理由（複数選択）については、「水道光熱費や消耗品費等の高騰のため」が最も多く、次いで「医療機器等の高騰のため」が多かった。

また、今後の価格改定については、「予定がない」が45.4％と最も多かったが、「検討中」が27.6％、「増額する予定がある」が26.3％となっている。

出産育児一時金は、令和5年4月に大幅に引き上げられ、産科医療補償制度に加入している医療機関での出産については、42万円から50万円へと8万円の引上げとなった。

出産育児一時金の引上げに伴い、分娩施設での出産費用についても増額されているといった報道等もあり、また物価高騰や分娩件数の減少といった分娩施設を取り巻く環境も変化している。こうした状況を踏まえ、出産費用の価格改定の有無やその理由等について、全国の分娩施設を対象としたアンケート調査が実施されていた。