厚労省は5月14日、第9期介護保険事業計画期間（2024年度～2026年度）における介護保険の第1号保険料とサービス量見込みを発表した。3年ごとに市区町村や広域連合で改定される65歳以上の介護保険料は全国平均月額6,225円となった。

2026年度の介護サービス量は、2023年度に比べて在宅介護で7％増、居住系サービスで11％増、介護施設で5％増とそれぞれ増加することを見込んでいる。

全国の1,573保険者の保険料基準額（月額）を加重平均した第9期計画期間の介護保険料は6,225円で、第8期（2021～2023年度）の6,014円よりも211円（3.5％）増加した。増加要因として、厚労省は高齢化の影響と介護報酬改定のプラス改定をあげた。一方で、各保険者で介護予防等の取組みを行った結果、要介護認定率が年齢階級ごとに改善する傾向がみられるほか、各保険者が保険料上昇抑制のため基金の取り崩しを行ったことなど、減少要因についても言及した。

都道府県別に保険料基準額をみると、約7割の34都道府県で6千円を超える。最高は大阪府の7,486円で、次いで沖縄県の6,955円、青森県の6,715円。最低は山口県の5,568円で、次いで茨城県の5,609円、長野県の5,647円となった。

都道府県ごとに第8期計画と比較すると、大阪府が伸び率9.7％と最も高く、千葉県が9.3％、埼玉県が8.0％と大幅に上昇。他にも、兵庫県5.7％、神奈川県5.2％と、大都市圏での伸び率の増加幅が顕著となった。東京都の伸び率は3.9％で、愛知県と同じだった。

第8期から保険料基準額を引き上げた保険者は712（45.3％）、据え置いた保険者は585（37.2％）、引き下げた保険者は276（17.5％）となった。

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