日本介護クラフトユニオンは1月31日、2023年賃金実態調査報告書を公表した。月給制組合員の月額賃金は2023年春闘の賃金改善交渉以前より1.4％増となった。同ユニオンの組合員数は現在8万6837名。調査は5512名を対象に実施し、回答数は2947名（回答率53.5％）だった。【社会保険旬報編集部】

組合員のうち月給制で働く人の2023年7月の月額賃金は26万2660円（対同年3月+3676円）。2022年の税込年収は392万4161円（対前年+11万6217円）。また、2022年冬の一時金は21万2183円（対前年+1万2733円）、2023年夏の一時金は20万2712円（同+4707円）だった。

賃金改定「不満」55.3％

2023年の賃金改定の有無については「あった」52.5％、「なかった」24.1％、「わからない」19.2％、「無回答」4.2％となった。

賃金改定の結果については「満足している」「まあまあ満足している」があわせて28.6％、「少し不満である」「大いに不満である」があわせて55.3％、「無回答」が16.1％だった。

「今後の賃金改善に向けて何が必要だと思うか」への回答（2つ以内）では「介護報酬の引き上げ」が57.3%で最多となった。

一般企業との格差に懸念

村上久美子副会長は、賃金実態調査の結果について、「2023年の春闘において一般企業で30年ぶりの高水準の賃上げがあった。介護業界は処遇改善によって全産業平均賃金との格差が縮まりつつあったが、このままでは、また格差が広がることは間違いない。一刻も早く介護従事者の確保・定着に向けて処遇改善を講じる必要がある」と述べた。

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