日本介護クラフトユニオン（久保芳信会長）とＵＡゼンセン（松浦昭彦会長）は7日、令和3年度介護報酬改定に向け、介護人材確保のために介護報酬の引き上げを求める「介護報酬改定に係る要請書」を加藤勝信厚生労働大臣に提出した。

要請書では、介護業界の求人倍率が4.15倍（2020年5月）と、全産業平均の1.20倍と比べ高止まりしている状況などを紹介し、「人材不足による介護現場の疲弊は大変深刻な状況」であり、介護需要の増加が見込まれ、介護保険制度の崩壊につながりかねないと強い懸念を表明している。

「本来、賃金は労使間で自主的に決定すべき」としつつ、「新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し、経営の悪化により事業の存続も危ぶまれている介護事業者もある中、現在の介護報酬の水準では処遇を改善することが困難」と指摘。介護従事者が安心・安定して働き続けることができるように「介護報酬の引き上げ」を要請している。

さらに介護職員処遇改善加算や介護職員等特定処遇改善加算について、加算に相当する額を基本報酬に組み込み、必要な要件と賃金水準を満たさない法人は基本報酬を減算するなど仕組みを再構築するように求めている。

また介護報酬の改定ルールを明確化するとともに、報酬の設定では簡素で納得が得られる設計となるように要望している。

加えて、▽身体介護と生活援助を一元化すること▽介護従事者の確保と定着のための施策を推進すること▽介護ロボットの導入を推進すること─を求めている。