中医協総会（小塩隆士会長）は8月2日、例年4月1日である診療報酬改定の施行時期を令和6（2024）年度から6月1日に後ろ倒しすることを了承した。従来は診療報酬改定の答申や告示から施行までの期間が短く、その間の医療機関やベンダの業務が逼迫したが、施行を2か月後ろ倒しにすることで負担の平準化を図る。

診療報酬改定について、政府の医療DX推進本部が決定した「医療DXの推進に関する工程表」には、令和6年度に医療機関等の各システム間の共通言語となるマスタおよびそれを活用した電子点数表を改善・提供して共通コストを削減する方針が記載されている。

令和8（2026）年度には共通算定モジュールを本格的に提供し、共通算定モジュール等を実装した標準型レセコンや標準型電子カルテを提供することにより、医療機関等のシステムを抜本的に改革し、医療機関等の間接コストを極小化するとされている。

このような診療報酬改定DXの方針に対応するため、ベンダの作業期間を確保するために診療報酬改定の施行時期の後ろ倒しが課題となっていた。また、医療DX推進本部はその検討を中医協に委ねていた。

施行が6月1日となることで、改定後の診療報酬の初回レセプト請求は7月10日となる（図）。経過措置がある項目は、その期間を9月までとする。

厚労省は今後、このスケジュールを前提に改定の準備作業を進めるとしている。

なお、薬価改定の施行は、例年通り4月1日のままとする。また、改定率の決定や答申のスケジュールは後ろ倒しにせず、例年通りの見込み。同時期に改定される介護報酬や障害福祉サービス等報酬についても、適用時期の後ろ倒しは予定されていない。