日本年金機構は4月23日、事業主に対してオンライン事業所年金情報サービスによる被保険者データ提供を利用するようホームページ上で呼びかけている。機構では、郵便事故による個人情報の漏えいの防止や環境負荷の軽減の観点から、被保険者データを収録したCDを事業主に郵送するサービスを令和7年3月に終了することにしている。
現在は、各種手続きのオンライン化を進め、令和5年1月からは社会保険に関する各種情報、通知書を電子送付する「オンライン事業所年金情報サービス」を開始した。このサービスでは、届書作成プログラムで使用するための被保険者データをオンラインで提供している。
オンライン事業所年金情報サービスは、現在、GビズIDを取得している事業主のみが利用できるが、令和7年1月からは、電子証明書を取得している事業主や、社会保険事務を受託している社会保険労務士も利用可能となる予定だ。