前年度から3.16ポイント上昇

厚生労働省が7月31日に公表した令和4年度雇用均等基本調査の事業所調査によると、男性の育児休業の取得率は17.13％となり、前年度（13.97％）から3.16ポイント上昇した。一方、女性の育児休業の取得率は80.2％となり、前年度（85.1％）から4.9ポイント低下した。

なお、調査は令和4年10月１日時点の状況について、常用労働者5人以上の3,339事業所の回答を集計しており、同年10月に施行された改正育児・介護休業法による産後パパ育休を取得した者や、分割して育児休業を取得した者は取得率に反映されていない。

政府は令和5年6月13日に閣議決定した「こども未来戦略方針」において、男性の育児休業取得率の目標を「令和7年（2025年）までに30％」から、同年までに「50％」に引き上げた。さらに令和12年（2030年）には、女性の取得率と同水準の「85％」とすることを目標としている。

男性の育児休業取得者がいる事業所は24.2％

事業所単位で見ると、令和2年10月1日から令和3年9月30日までの1年間に配偶者が出産した男性がいた事業所のうち、令和4年10月1日までに育児休業を開始した男性がいた事業所の割合は24.2％となり、前年度（18.9％）から5.3ポイント上昇した。

一方、同じく1年間に出産した在職中の女性がいた事業所のうち、令和4年10月1日までに育児休業を開始した女性がいた事業所の割合は86.7％となり、前年度（89.5％）から2.8ポイント低下した。

厚生労働省令和4年度雇用均等基本調査（7月31日）