厚生労働省の社会保障教育の推進に関する検討会（座長＝小野太一・政策研究大学院大学教授）は11月1日、令和5年度の第1回会合を開いた。同検討会は、若い世代に社会保障の意義や仕組みを理解してもらうことを目的に、社会保障教育の在り方について検討を行い、平成26年に報告書を取りまとめ、テキストや映像教材、ワークシートを作成し全国の高等学校すべてに配布。平成27年度には社会保障教育セミナーを実施したほか、令和2～3年度にはモデル事業の開発や教員向け研修に取り組んできた。また、令和4年度には社会保障教育の実施状況について実態把握を行い、課題と改善案をまとめている。令和4年12月の全世代型社会保障構築会議が取りまとめた報告書では、「地域共生社会の実現に向け」、「社会保障教育の取組を一層推進すべき」とされたことを踏まえ、今年度中に指導者用マニュアル等の改善について検討を行うことしている。
 
今後の進め方としては、授業の冒頭で活用できる社会保障関連のコラムや時事ニュースなどの資料を新しく追加するほか、授業でそのまま流せる映像教材や、社会保障の在り方から議論できる資料を新たに作成する予定。また、既存の教材や指導者用マニュアルの更新や、厚労省の関係部局や財務省、金融庁など他機関と連携して周知などを行うとしている。

この日は、実際に社会保障教育を実践している構成員4名からの報告を受けて意見交換を行い、今後の進め方を確認。委員からは、家庭科・公共・公民といった教科間で連携を行うことの重要性などを強調する意見があった。次回は令和5年12月下旬に教材案などについて検討する予定だ。