第2回働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方に関する懇談会（座長＝菊池馨実 早稲田大学理事・法学学術院教授）が3月7日に開催され、関係団体からヒアリングを行った。一般社団法人『民間事業者の質を高める』全国介護事業者協議会は、働き方が多様化することに伴い、被用者保険の適用に関しては、「複数の事業所で勤怠時間について本人からの申告がなく、中小企業が多い民間の介護事業者では管理が困難。保険料の負担は労使折半だが、どこが負担するのか納得感のあるわかりやすいしくみがないと法人としてはネガティブなイメージが先行し、適用が難しいと考える」と述べた。特定非営利活動法人しんぐるまざあず・ふぉーらむは、「可処分所得を上げていけるような総合的な制度があるとよい」と主張。具体的には、最低賃金の上昇に見合った住民税非課税ラインを上げることや児童扶養手当額の増額を挙げた。一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会は、勤労者皆保険の構築に向けた課題として、「企業と個人の関係性が変わってきている中で、社会保険料納付の仕組みもアップデートが求められている」として、会社と個人を紐づけして労使折半によるこれまでの保険料負担の仕組みを改め、企業は売上高や利益等に応じた税納付(国庫負担で社保財源化）とし、個人（会社員、フリーランス）は所得に応じてマイナンバーと連携した社会保険料を納付する仕組みを提案した。