厚生労働省は11月1日、社会保障審議会年金事業管理部会を開催し、日本年金機構から平成31年4月から令和6年3月までの第3期中期計画の取り組み状況について報告を受けた。

日本年金機構は、業務運営の効率化に関してICT（情報通信技術）化の推進を掲げ、個人向けオンラインサービスとして、マイナポータルとねんきんネットの認証連携機能をスマホで簡易に連携できるよう改善（令和3年7月）したほか、国民年金保険料のキャッシュレス納付（令和5年2月）、ネットバンキング納付（令和6年1月予定）、口座振替手続のオンライン化（令和6年3月予定）のしくみを構築。

なお、国民年金保険料のキャッシュレス納付について、同日、年金機構はスマートフォンアプリでの支払いに対応する決済アプリに「LINE Pay」を追加した旨をホームページ上で報じた。これで利用できる決済アプリは、「auPAY」「d払い」「PayB」「PayPay」「楽天ペイ」と「LINE Pay」の6つとなる。

日本年金機構ホームページ　スマートフォンアプリでのお支払い　

また、電子申請による国民年金の加入手続・保険料の免除申請（令和4年5月）を進め、扶養親族等申告書（令和5年9月）、老齢年金請求書（令和6年6月予定）など年金給付関係の届書に関しても、簡易な電子申請を可能とするしくみを構築したことなどが報告された。

日本年金機構は次の第4期中期計画（令和6年4月から5年間）に向け、クラウド等の最新の ICT を活用し、事業所や個人へのオンラインサービスの拡充を図るとしている。具体的には、50人以下の事業所の電子申請やオンライン事業所年金情報サービスの利用を促進する。また、ねんきんネットとマイナポータルとの認証連携をベースに、被保険者から年⾦受給者まで簡単な年⾦⼿続についてはオンラインで完結できるよう機能拡充を進める。このほか、マイナンバー利用による添付書類の省略や年⾦振込⼝座に関するデジタル庁との連携などについて体制整備等を進める。

厚生労働省ホームページ　社会保障審議会年金事業管理部会 第70回

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