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#厚労省

コロナ患者への治療薬を承認し医療機関に譲渡（７月20日）

厚労省は７月20日、「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬『カシリビマブおよびイムデビマブ』の医療機関への配分について（依頼）」（令和５年２月28日最終改正）を事務連絡した。新型コロナに感染した患者への治療薬であるロナプリーブ点滴注セット（中外製薬）が、19日に特例承認されたことを受けたもの。日本への流通量が限られるため、厚労省が製造販売者から直接提供を受け、一般流通は行わず、医療機関の依頼に基づき、無償で譲渡することなどを示した。ロナプリーブを希望する医療機関は

医療機関での救急救命士の活用に向け研修項目など固める（7月16日）

厚労省の救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会は７月16日、改正救急救命士法の施行に向けて、医療機関で救急救命士を活用する制度の大枠を了承した。医療機関に所属する救急救命士の業務の質を担保するため、医療機関内に「救急救命士による救急救命処置の実施に関する委員会」を設置するとともに、医療機関は救急救命士に研修を実施するというもの。法改正により、10月以降、救急救命士は救急車内や救急現場だけでなく、医療機関内の救急医療の現場でも救急救命処置を実施できるようになる。

介護従事者処遇状況調査の項目にコロナの影響を反映へ（6月28日）

社会保障審議会介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会（田中滋委員長）は28日、令和３年度介護従事者処遇状況等調査の実施について検討した。事業所運営や介護従事者の処遇の対応における新型コロナウイルス感染症の影響について調査項目案に反映するよう求める意見が出され、厚労省で再度、検討することになった。修正した調査項目案は７月に開催される予定の介護給付費分科会に示される。参考：第32回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会資料給与等の引き上げ以外の処遇改善で

政府と日本医師会が７月末接種完了へ協力要請（5月18日）

総務省と厚労省は5月18日、通知「ワクチン接種体制の構築にあたって医師会への協力要請について」を都道府県知事と市区町村長に発出した。また、日本医師会も同日、全国の医師会長あてに通知「新型コロナウイルスワクチン接種事業へのさらなるご協力について」を発出した。政府と日本医師会が足並みを揃えて、７月末までの高齢者接種の完了へのさらなる協力を要請した。７月末までの高齢者接種の完了の目途が立っていない自治体があることから、自治体と医師会との連携を求めた。政府は、ワクチン接種体制の構

地域医療研修の「４週間」から「半年間」への延長は時期尚早（12月10日）

厚労省の医道審・医師臨床研修部会は10日、医師臨床研修の必修科である地域医療研修の期間を現行の「４週間以上」から「半年以上」に延ばすことの要望が出ていることに対し、「時期尚早」との意見で一致した。要望の背景には、研修医を地域医療の「戦力」とみなす考え方が背景にあるが、臨床研修では臨床能力の習得の観点がより重要との意見が大勢だった。厚労省は部会の意見を受け、来年度以降に、地域医療研修の調査を実施する。研究班を設置し、地域医療研修の目的・意義を再度整理し、研修を行うべき地

社会福祉連携推進法人の会計基準制定に向け検討会が初会合（12月8日）

社会福祉連携推進法人の会計基準などについて検討していく厚労省の「社会福祉法人会計基準等検討会」は８日、初会合を開催した。同検討会は5人の公認会計士で構成され、座長に秋山修一郎・日本公認会計士協会常務理事が就いた。社会福祉連携推進法人は令和4年6月12日までに施行される。施行に向けた具体的な運営内容は別に「社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会」が11月から議論を開始している。厚労省は、同検討会の議論の状況を踏まえつつ、会計基準等検討会で会計基準素案について議論

令和２年薬価調査による平均乖離率は8.0％（12月２日）

厚労省は２日の中医協・薬価専門部会に、令和２年薬価調査の速報値の結果を報告した。公定価格である薬価と市場実勢価格との平均乖離率は8.0％で、消費税増税時の改定で用いた平成30年調査の7.2％より大きかった。令和２年度改定で用いた令和元年調査の乖離率と同じだった。回収率は86.8％で4259客体、妥結率は95.0％で、これまでの薬価調査と比べ低くなかった。支払側で健保連の幸野庄司委員は「例年と遜色ない数字で、薬価改定を議論できる」と述べた。診療側の委員は、コロナの影響は大

医学部入学定員の臨時定員枠を2022年度も維持（8月31日）

厚労省の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」は８月31日、大学の医学部入学定員の臨時定員枠を2022年度も維持することを了承した。これまでの議論では、2022年度以降、臨時定員枠の削減を検討する予定としていたが、新型コロナの影響で十分な議論が行えなかったため、2023年度以降の課題とする。ただし、2022年度から医学部の恒久定員内に、地域枠を設定することを都道府県と大学に働きかける。

コロナの影響で３月の医療費は1.2％減少、令和元年度全体では＋2.4％――厚労省が概算医療費を発表（8月28日）

厚生労働省は８月28日、令和元年度の概算医療費を発表した。令和元年度の医療費は43兆６千億円となり、高齢化や医療の高度化などの影響で、前年度に比べて2.4％増加した。１日当たり医療費は3.2％伸び、受診延べ日数は▲0.8％だった。厚労省は同日、令和２年３月の概算医療費も発表した。新型コロナウイルス感染症拡大により患者の受診控えが生じた影響で、３月の医療費の前年同月比は▲1.2％だった。とくに、小学生未満の子どもの医療費の減少が著しく、前年同月比は▲16.1％となった。

医師の働き方改革の議論は年内にとりまとめ（8月28日）

厚労省の「医師の働き方の推進に関する検討会」は28日、５か月ぶりに議論を再開した。当初、2024年度からの医師の時間外労働規制の施行に向け、今年の通常国会に法案を提出する予定だったが、新型コロナの影響もあり、議論が止まっていた。今回、厚労省は年内に議論をまとめ、来年の通常国会に法案を提出する方針を示した。ただ、2024年度からの医師の時間外労働規制の施行は変わらないため、制度設計とその準備が急がれる。同日の検討会では、大学病院で働く医師について、大学病院だけだと時間外労働

インフルワクチンの高齢者や医療従事者、妊婦、子どもへの優先接種呼びかけへ（8月26日）

厚生科学審議会の感染症部会は8月26日、高齢者や妊婦、医療従事者などに、インフルエンザワクチンの早期の接種を呼びかける方針を決めた。新型コロナとの同時流行で、今シーズンはワクチンの需要が高まることが想定されるため、それに備えた対応を議論した。予防接種法に基づく定期接種の対象である◇65歳の高齢者と◇60～64歳の慢性高度心・腎・呼吸器機能不全者―に、10月前半からワクチン接種を開始する。それ以外の人には、10月後半まで接種を待つよう呼びかける。 10月後半から◇

地域医療構想などの議論を着実に進めるとの認識を共有（8月24日）

社会保障審議会医療部会（永井良三部会長）が24日に、５か月ぶりに開催された。新型コロナの影響で止まっていた地域医療構想・医師の働き方改革・医師偏在対策の三位一体の議論を今後着実に進めていくとの認識を共有した。これらの課題に新型コロナの状況がどう関わってくるかでは、委員から様々な意見があった。地域医療構想の推進などに関し、高齢化や人口減への対応の重要性は変わっていないが、受診控えなど患者の受療行動の変化が医療需要全体にどう影響するかを考慮すべきとの指摘があった。新型

重層的支援体制整備事業の実施方法や財政措置について示す（7月17日）

厚生労働省は7月17日、「地域共生社会の実現に向けた市町村における包括的な支援体制の整備に関する全国担当者会議」の資料及び説明動画をホームページにて公表した（同21日、28日、8月20日に資料の一部を修正）。新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、担当者を集めての会議の開催は見送った。「8050問題」など複合化・複雑化した地域での課題解決に向け、包括的な支援体制の構築が求められている。その一つの方策として、厚労省は先の通常国会で、社会福祉法等を改正し、「重層的支援体制整

コロナ対応で二次補正予算、厚労省分は４兆9733億円（5月27日）

政府は新型コロナウイルスの感染拡大の抑え込みと社会経済活動の回復を目指し、第二次補正予算案を5月27日、閣議決定した。医療や介護・福祉、雇用など厚労省分は４兆9733億円。新型コロナウイルス感染症緊急包括交付金は第一次補正での対策を含め、すべて国庫負担とした上で、２兆2370億円を積み上げた。このうち３千億円弱を使って、医療従事者等に最大20万円の慰労金を支給する。対象者は約310万人。厚労省分の予算項目をみると、◇検査体制の充実やワクチン・治療薬の開発（2719億円）