社会保険旬報 Web医療と介護

3,278

本

医療・介護の制度動向を中心に「確かな」ニュースや読み物を提供。メール会員には週1回新着記事の見出しをお届けします。

運営しているクリエイター

#日本医師会

日医松本会長、地域別単価など財務省提案に反論（2024年4月17日）

日本医師会の松本吉郎会長は4月17日の会見で、財務省が財政審に提示した医療制度改革の考え方に反論した。診療報酬で診療所の不均衡を調整しようとする財務省の主張は不合理なものとして反対の立場を強調した。松本会長は、診療所の不足地域と過剰地域で異なる単価を設定するという財務省の提案について、「わが国は公的医療保険のもと、誰もがどこでも一定の自己負担で適切な診療を受けられることを基本的な理念として、診療報酬は全国一律の点数が公定価格として設定されている。今後もこの制度を維持してい

日医の松本会長が次期会長選へ出馬を表明（2024年3月31日）

日本医師会の松本吉郎会長（写真中央）は3月31日の臨時代議員会で、6月の会長選挙に向け、2期目をめざして出馬することを明らかにした。松本会長は組織強化について、常勤役員による都道府県医師会役員への訪問・面会を行い、若手医師への入会促進を展開したことを報告した。この結果、昨年12月1日時点で会員数は17万5933人と前年比で2172人増え、22年ぶりに2000人以上増加したと評価した。また、3月の「医師・歯科医師・薬剤師統計」を踏まえた日医の組織率は51.25％と20年ぶり

日医が「こどもの健康と生活」テーマに第2回医師会活動プロジェクトシンポ（2024年3月10日）

日本医師会は10日、東京・駒込の日医会館で、地域に根ざした医師会活動プロジェクト第2回シンポジウムを開催した。テーマは「こどもの健康と生活～医師会はどうかかわる？」で、出生前から小児の急患対応や医療的ケア児を支える取組みについて報告が行われた。大分県医師会の河野幸治会長は、出産前や産後早めに、かかりつけの小児科をつくって産後の育児不安を解決しようという「ペリネイタルビジット」の取組みを発表。大分県では、平成13年度から県、県医師会、県産婦人科医会、県小児科医会と共同で妊娠

日医が6年度改定のポイント、基本料の増点や医療DXの推進を評価（2024年3月6日）

日本医師会の長島公之常任理事は3月6日の会見で、前日5日に告示・通知が発出された令和6年度診療報酬改定について改めて見解を示した。6年度改定のポイントとして、①医療従事者の賃上げと基本料の増点②医療・介護・障害福祉サービスとのトリプル改定③医療DXのさらなる推進―の3点をあげ、評価した。中医協委員でもある長島常任理事は改定議論を振りかえり、「今回の改定は賃上げ・物価高騰という極めて大きなテーマに加え、6年に一度のトリプル改定、さらに医療DX、働き方改革、コロナ禍を踏まえた

日医総研が欧州のかかりつけ医の調査報告会を開催（2024年2月8日）

日本医師会総合政策研究機構（日医総研）は2月8日、東京・駒込の日本医師会館で欧州医療調査報告会を開催した。調査団は昨年5～6月にかけてイギリス・ドイツ・フランスを訪問し、かかりつけ医の実態やコロナ対応などを調査した。調査結果は日医総研のワーキングペーパーとして昨年11月に公表している。【社会保険旬報編集部】日医総研の森井大一主席研究員は各国のかかりつけ医について、イギリスとフランスは登録制を採用し、ドイツは採用していないことを紹介。イギリスのGPはほとんどが非常勤であり、

参院選の組織内候補に日医常任理事の釜萢敏氏を擁立　日医連（2024年1月31日）

日本医師連盟（委員長＝松本吉郎日本医師会会長）は1月31日に会見を開き、来年夏の参院選挙の組織内候補として日本医師会常任理事の釜萢敏氏（写真）の擁立を決めたことを発表した。【社会保険旬報編集部】会見で釜萢氏は、「人口が減少し急激な少子化が進む中で、日本の優れた医療・介護体制を維持していくことは容易ではないが、少しでも長続きするように全力で取り組みたい」と抱負を述べた。今後、日医連は現職の組織内議員である羽生田俊氏の後任として、自民党の比例区代表候補として公認を得るために調

岸田首相が医療・介護団体と賃上げで意見交換（2024年1月19日）

岸田文雄首相は19日、日本医師会など医療・介護・障害福祉関係団体との賃上げについて意見交換した。出席した24団体の代表に対し、令和6年度の診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬のトリプル改定による加算措置を踏まえて、確実な賃上げの実現を要請した。【社会保険旬報編集部】写真：意見交換を行う首相らと関係団体（提供：首相官邸）医療分野では四師会、四病院団体協議会の8団体、介護分野では全国老人保健施設協会など12団体、障害福祉分野では日本知的障害者福祉協会など4団体の代表

日医の会員数は2000人以上増加　松本会長「引き続き組織強化に努める」（2024年1月10日）

日本医師会はこのほど、令和5年12月1日時点における会員数調査の結果を公表した。勤務医と研修医の増加によって会員数は前年同期より2000人以上増え、過去最高となった。【社会保険旬報編集部】会員数は17万5933人で、前年同期と比べ2172人増加。昨年8月に初めて17万5000人を超え、その後も増えている。会員の内訳は、病院や診療所の開設者、管理者らが該当する「Ａ①会員」が8万2294人（前年度比▲432人）と減少した。一方、勤務医の会員数は8万5473人（前年度比＋1

三師会が診療報酬改定率＋0.88％を評価（2023年12月20日）

日本医師会・日本歯科医師会・日本薬剤師会の三師会は12月20日、同日の大臣折衝で令和6年度診療報酬の改定率が決定したことを受けて合同記者会見を開いた。三師会それぞれの会長は今回の改定率について、一定の評価を示した。【社会保険旬報編集部】令和6年度診療報酬改定について、診療報酬は＋0.88％引き上げられることに決まった。各科改定率は、医科＋0.52％、歯科＋0.57％、調剤＋0.16％となった。一方で薬価は▲0.97％、材料価格は▲0.02％と引き下げられた。日本医師会

診療報酬本体改定率で日医の松本会長「財務省の主張を押し返すことができた」（2023年12月17日）

日本医師会の松本吉郎会長（写真）は12月17日、都内で開催された日本地域包括ケア学会で挨拶し、令和6年度医療・介護・障害福祉サービス等報酬のトリプル改定について見解を示した。【社会保険旬報編集部】 15日に決定した令和6年度診療報酬改定の改定率については、「本体プラス0.88％となったが、関係者の方々には大変お世話になって、なんとか財務省の主張をかなり押し返すことができたことは良かったと思う」と評価した。介護報酬改定や障害福祉サービス改定の改定率もほぼ政府の方針が固まっ

医療・介護提供の財源確保を決議、国民医療推進協議会が総決起大会（2023年12月4日）

医療・介護関係42団体で構成する「国民医療推進協議会」（会長＝松本吉郎日本医師会会長）は12月4日、東京・駒込の日本医師会館で「国民医療を守るための総決起大会」を開催した。大会は約200名の国会議員を含む約1,100名が参集。物価高騰や賃金上昇に対する取り組みを進め、国民に不可欠な医療・介護を提供するための適切な財源の確保を求める決議を採択した。【社会保険旬報編集部】主催者挨拶で松本会長は「政府では年末の予算編成に向けて議論が本格してきている。国民の生命と健康をしっかり守

日医が財政審の建議に反論「大幅なプラス改定が必要」（2023年11月22日）

日本医師会の松本吉郎会長は22日の会見で、財政制度等審議会が同20日にまとめた建議について見解を示した。本体マイナス改定の主張に対し、「大幅なプラス改定が必要」と反論した。【社会保険旬報編集部】松本会長（写真）は「休日や睡眠を削りながらコロナ対応に奮闘した医療機関に対し、まったく評価しないかのような建議が出されたことは大変遺憾だ」と訴えた。本体マイナス改定が適当とした建議の主張について、「まったくもって現実的でなく、大幅なプラス改定が必要だ」と強調。その上で、「コスト

大幅プラス改定求める　日医・四病協が令和6年度診療報酬改定へ合同声明（2023年11月15日）

日本医師会と四病院団体協議会は15日、令和6年度診療報酬改定に向けた合同声明を発表した。医療界が一体・一丸となって、国の経済対策と歩調を合わせていく考えを示した上で、令和6年度診療報酬改定において大幅な診療報酬の引き上げの改定を強く求めた。【社会保険旬報編集部】同日に開かれた日医・四病協の合同会見では、松本吉郎・日本医師会会長のほか、島弘志・日本病院会副会長、猪口雄二・全日本病院協会会長、加納繁照・日本医療法人協会会長、長瀬輝諠・日本精神科病院協会顧問が出席。医療・介護

三師会が令和6年度診療報酬改定に向けて会見（2023年11月10日）

日本医師会と日本歯科医師会、日本薬剤師会は10日、合同会見を開き、令和6年度診療報酬改定に向けて医療界が一丸となって財源の確保を要望していくことを表明した。【社会保険旬報編集部】日本医師会の松本会長（写真中央）は、「最低限、人事院勧告の3.3％に匹敵する賃上げと物価高騰、さらに技術革新への対応には十分な原資が必要不可欠」と述べ、医療界が診療報酬改定に向けて一丸となって取り組むことを強調した。診療所と病院の診療報酬について財務省がメリハリをつけた改定を求めていることにつ