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#日本医師会

日医・松本会長が財務省の提案に反論（2024年11月20日）

日本医師会の松本吉郎会長は11月20日の会見で、11月13日に財政制度等審議会財政制度分科会で示した社会保障改革案について見解を示し、地域別単価の導入など財務省の医師偏在対策に反論した。医療機関「見える化」は慎重運用を財務省が提案した医療機関の経営情報の「見える化」に対して、松本会長は慎重な運営を求めた。現在、医療機関が特定されない形で「経営情報データベース」が導入されており、職員の職種別給与や人数の提出は任意となっている。このデータベースは令和8年5月までに研究者に提供

賃上げ促進税制の税額控除上限の引き上げなどを求める　日医が税制要望を発表（2024年8月28日）

日本医師会は8月28日、令和7年度の税制要望を発表した。社会保険診療等の控除対象外消費税については、前年度と同様の主張を盛り込み、「診療所においては非課税のまま診療報酬上の補てんを継続しつつ、病院においては軽減税率による課税取引に改めること」とした。新規項目としては、賃上げ促進税制の税額控除上限の引き上げなどを求めている。日医の税制要望は以下の10項目。社会保険診療等に係る消費税制度の見直し医業承継時の相続・贈与に関する税制措置医療機関に対する事業税特例措置の

日医が医師偏在対策を発表　1000億円規模の基金創設求める（2024年8月21日）

日本医師会は21日、日医の医師偏在対策を発表した。「医師少数地域」への開業支援など5つの施策を提言するとともに、施策実現のために国による1000億円規模の基金の創設を求めている。6月の「骨太方針2024」において、年末までに政府による医師偏在対策の総合的パッケージの策定が記載されたことを踏まえたもの。医師偏在対策として、医師少数区域での勤務経験を求める管理者要件を公的・公立病院にも拡大する医師少数地域で新たに診療所を開設する医師に対して開設から一定期間の資金支援策

医療DX推進の予算確保等求める　日医が7年度概算要求で要望書（2024年8月7日）

日本医師会は7日の会見で、令和7年度予算の概算要求に向けた要望書を発表した。同1日に武見敬三厚労相に提出した。要望書では、①医療ＤＸの適切な推進②地域医療③新興感染症―の予算確保を求めた。「物価高騰・賃金上昇への対応」については、事項要求として盛り込んだ。医療ＤＸの適切な推進に向けては、①医療機関等のサイバーセキュリティ対策費用支援②オンライン資格確認や標準型電子カルテをはじめとする医療ＤＸの導入・維持支援③ＨＰＫＩカードの発行支援と一層の利用環境の整備医療 ④ＤＸに対

日医が会長選挙　松本氏を再選（2024年6月22日）

日本医師会は6月22～23日、代議員会を開催した。同22日には会長選挙が行われ、現職の松本吉郎会長を再選した。翌23日には松本会長が2期目に向けて所信を表明した後、新執行部と代議員による質疑応答が行われた。会長選挙には松本会長と元副会長の松原謙二氏が立候補。投票の結果、334票対38票で松本会長が当選した。無効4票、白票2票だった。副会長や常任理事など他の役員は立候補者が定数と同じだったため無投票で決まった。新副会長には次期参院選挙に出馬を表明している前常任理事の釜萢敏氏

「世界禁煙デー」で日医とサッカー協会が東京タワーをライトアップ（2024年5月31日）

日本医師会と日本サッカー協会は「世界禁煙デー」の5月31日、東京・港区の東京タワーでライトアップイベントを開催した。日医の松本吉郎会長と、日本サッカー協会の宮本恒靖会長が点灯式を行い、受動喫煙防止のシンボルカラーであるイエローグリーンにタワーを染めた。また、禁煙週間（5月31日～6月6日）の期間中、東京タワー内で禁煙に関する啓発展示も行っている。日本では毎年約19万人が喫煙に関連する病気で亡くなっていると言われ、近年は特に若年層で加熱式たばこや電子だばこといった新型たばこ

日医松本会長、地域別単価など財務省提案に反論（2024年4月17日）

日本医師会の松本吉郎会長は4月17日の会見で、財務省が財政審に提示した医療制度改革の考え方に反論した。診療報酬で診療所の不均衡を調整しようとする財務省の主張は不合理なものとして反対の立場を強調した。松本会長は、診療所の不足地域と過剰地域で異なる単価を設定するという財務省の提案について、「わが国は公的医療保険のもと、誰もがどこでも一定の自己負担で適切な診療を受けられることを基本的な理念として、診療報酬は全国一律の点数が公定価格として設定されている。今後もこの制度を維持してい

日医の松本会長が次期会長選へ出馬を表明（2024年3月31日）

日本医師会の松本吉郎会長（写真中央）は3月31日の臨時代議員会で、6月の会長選挙に向け、2期目をめざして出馬することを明らかにした。松本会長は組織強化について、常勤役員による都道府県医師会役員への訪問・面会を行い、若手医師への入会促進を展開したことを報告した。この結果、昨年12月1日時点で会員数は17万5933人と前年比で2172人増え、22年ぶりに2000人以上増加したと評価した。また、3月の「医師・歯科医師・薬剤師統計」を踏まえた日医の組織率は51.25％と20年ぶり

日医が「こどもの健康と生活」テーマに第2回医師会活動プロジェクトシンポ（2024年3月10日）

日本医師会は10日、東京・駒込の日医会館で、地域に根ざした医師会活動プロジェクト第2回シンポジウムを開催した。テーマは「こどもの健康と生活～医師会はどうかかわる？」で、出生前から小児の急患対応や医療的ケア児を支える取組みについて報告が行われた。大分県医師会の河野幸治会長は、出産前や産後早めに、かかりつけの小児科をつくって産後の育児不安を解決しようという「ペリネイタルビジット」の取組みを発表。大分県では、平成13年度から県、県医師会、県産婦人科医会、県小児科医会と共同で妊娠

日医が6年度改定のポイント、基本料の増点や医療DXの推進を評価（2024年3月6日）

日本医師会の長島公之常任理事は3月6日の会見で、前日5日に告示・通知が発出された令和6年度診療報酬改定について改めて見解を示した。6年度改定のポイントとして、①医療従事者の賃上げと基本料の増点②医療・介護・障害福祉サービスとのトリプル改定③医療DXのさらなる推進―の3点をあげ、評価した。中医協委員でもある長島常任理事は改定議論を振りかえり、「今回の改定は賃上げ・物価高騰という極めて大きなテーマに加え、6年に一度のトリプル改定、さらに医療DX、働き方改革、コロナ禍を踏まえた

日医総研が欧州のかかりつけ医の調査報告会を開催（2024年2月8日）

日本医師会総合政策研究機構（日医総研）は2月8日、東京・駒込の日本医師会館で欧州医療調査報告会を開催した。調査団は昨年5～6月にかけてイギリス・ドイツ・フランスを訪問し、かかりつけ医の実態やコロナ対応などを調査した。調査結果は日医総研のワーキングペーパーとして昨年11月に公表している。【社会保険旬報編集部】日医総研の森井大一主席研究員は各国のかかりつけ医について、イギリスとフランスは登録制を採用し、ドイツは採用していないことを紹介。イギリスのGPはほとんどが非常勤であり、

参院選の組織内候補に日医常任理事の釜萢敏氏を擁立　日医連（2024年1月31日）

日本医師連盟（委員長＝松本吉郎日本医師会会長）は1月31日に会見を開き、来年夏の参院選挙の組織内候補として日本医師会常任理事の釜萢敏氏（写真）の擁立を決めたことを発表した。【社会保険旬報編集部】会見で釜萢氏は、「人口が減少し急激な少子化が進む中で、日本の優れた医療・介護体制を維持していくことは容易ではないが、少しでも長続きするように全力で取り組みたい」と抱負を述べた。今後、日医連は現職の組織内議員である羽生田俊氏の後任として、自民党の比例区代表候補として公認を得るために調

岸田首相が医療・介護団体と賃上げで意見交換（2024年1月19日）

岸田文雄首相は19日、日本医師会など医療・介護・障害福祉関係団体との賃上げについて意見交換した。出席した24団体の代表に対し、令和6年度の診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬のトリプル改定による加算措置を踏まえて、確実な賃上げの実現を要請した。【社会保険旬報編集部】写真：意見交換を行う首相らと関係団体（提供：首相官邸）医療分野では四師会、四病院団体協議会の8団体、介護分野では全国老人保健施設協会など12団体、障害福祉分野では日本知的障害者福祉協会など4団体の代表

日医の会員数は2000人以上増加　松本会長「引き続き組織強化に努める」（2024年1月10日）

日本医師会はこのほど、令和5年12月1日時点における会員数調査の結果を公表した。勤務医と研修医の増加によって会員数は前年同期より2000人以上増え、過去最高となった。【社会保険旬報編集部】会員数は17万5933人で、前年同期と比べ2172人増加。昨年8月に初めて17万5000人を超え、その後も増えている。会員の内訳は、病院や診療所の開設者、管理者らが該当する「Ａ①会員」が8万2294人（前年度比▲432人）と減少した。一方、勤務医の会員数は8万5473人（前年度比＋1

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