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#中医協総会

中医協が胃がん患者の適用判定の新たな臨床検査を了承（2024年4月24日）

中医協は4月24日、持ち回りで総会を開催した。臨床検査について、ベンタナ OptiView CLDN18 (43-14A)（ロシュ・ダイアグノスティックス）の保険適用を了承した。測定項目は、CLDN18 タンパク免疫染色（免疫抗体法）・病理組織標本作製、測定方法は、免疫組織化学染色法（定性）。主な使用目的は、がん組織中のCLDN18 タンパクの検出（ゾルベツキシマブ（遺伝子組換え）の胃がん患者への適応判定の補助である。保険償還価格は、「PD-L1 タンパク免疫染色（免疫抗

DPC／PDPSに参加病院の総数は1786　総病床数は約48万床（2024年4月10日）

厚生労働省は4月10日の中医協総会（小塩隆士会長）に、令和6（2024）年度診療報酬改定を踏まえたDPC／PDPSの現状を報告した。2024年度（2024年6月1日時点予測）は2022年度と比較して34病院が新たにDPC／PDPSに参加し、7病院が制度から退出する。これにより、参加病院の総数は1,786病院になる（下図）。また、DPC準備病院は2024年度に26病院が新規に参加し、2024年6月1日時点での予測では242病院に達する見込み。DPC対象病院の数は制度発足以来

中医協総会の小塩会長「多くの課題に対応した」報酬改定を答申（2024年2月14日）

中医協総会は2月14日、令和6年度診療報酬改定を武見敬三厚生労働大臣に答申した。答申に際して小塩隆士会長は、「今回改定では、解決が迫られる多くの課題に対応した」と発言した。【社会保険旬報編集部】写真：濵地雅一厚生労働副大臣（右から4人目）、塩崎彰久厚生労働大臣政務官（同3人目）に答申書を手渡す中医協・小塩隆士会長（左から4人目）トリプル改定により連携強化、ポストコロナに備え具体的な課題としては、6年に1度の医療・介護・福祉の同時改定であり、それぞれのサービスの連携強化

中医協総会が令和6年度診療報酬改定を答申（2024年2月14日）

中医協総会（小塩隆士会長）は14日、令和6年度診療報酬改定について、武見敬三厚労大臣の諮問に答申した。【社会保険旬報編集部】答申書には28項目の附帯意見をつけた。告示等は例年通り3月上旬の予定となっている。また、政府の診療報酬改定DXの推進に伴い、診療報酬改定の実施が4月から6月に変更されている。賃上げ対応に改定財源の多くを割く令和6年度改定では、社会保障審議会医療保険部会・医療部会がまとめた基本方針の重要課題に位置付けられた「現下の雇用情勢も踏まえた人材確保・働き方

中医協総会が令和6年度改定の個別改定項目と附帯意見を了承（2024年2月7日）

中医協総会は2月7日、令和6年度診療報酬改定の個別改定項目の議論を終え、個別改定項目の内容と令和6年度改定附帯意見を了承した。附帯意見は、賃上げ全般から医療DX、働き方・人材確保、入院医療、外来医療など28項目にわたっている。14日、改定について武見敬三厚労相の諮問に答申する予定だ。【社会保険旬報編集部】賃上げ全般については、看護職員やその他の医療関係職種の賃上げが適切に実施されているかを把握し、検証することを求めた。入院基本料等を引き上げることで対応する40歳未満の医師

生活習慣病管理料は1月1回以上の治療管理要件を廃止し、外来管理加算との併算定を不可に（2024年1月26日）

厚労省は1月26日の中医協総会に、令和6年度診療報酬改定の具体的な内容を示す個別改定項目の資料（いわゆる「短冊」）を提示した。生活習慣病に対する質の高い疾病管理を推進する観点から、生活習慣病管理料について要件及び評価を見直すとともに、特定疾患療養管理料について対象患者を見直す。生活習慣病管理料については、療養計画書の簡素化および1月に1回以上の治療管理を行う要件が廃止されるほか、診療ガイドライン等を参考として疾病管理を行うことや、糖尿病患者に対する歯科受診の推奨が要件化さ

特定疾患療養管理料の対象から糖尿病・脂質異常症・高血圧を除外――中医協の短冊で示す（2024年1月26日）

厚生労働省は1月26日の中医協総会に、令和6年度診療報酬改定に向けた「個別改定項目について」（いわゆる「短冊」）を提示した。特定疾患療養管理料の対象疾患から、糖尿病・脂質異常症・高血圧を除外することなどが示された。昨年12月の大臣折衝で決められた「生活習慣病を中心とした管理料、処方箋料等の再編等の効率化・適正化」による改定率▲0.25％について、中医協の「これまでの議論の整理」（1月12日）では、「生活習慣病に対する質の高い疾病管理を推進する観点から、生活習慣病管理料につ

令和6年度診療報酬改定に向けて「これまでの議論の整理」を了承――中医協（2024年1月12日）

中医協総会は1月12日、令和6年度診療報酬改定に向けた「これまでの議論の整理」を了承し、同日から1月19日までパブリックコメントに付した。新しく評価するもののうち、いわゆる「下り搬送」時の評価としては、「第三次救急医療機関等に救急搬送された患者について連携する他の医療機関でも対応が可能と判断する場合に、連携する医療機関に看護師等が同乗の上で転院搬送する場合の評価を新設する」とされ、連携医療機関の看護師等の同乗を求めた。また、大臣折衝で決まった「生活習慣病を中心とした管

改定率0.61％分相当の医療関係職種の賃上げ対応の方法を概ね了承（2024年1月10日）

中医協総会は10日、2024年度診療報酬改定の重要課題である医療機関等における職員の賃上げの方法を議論した。改定率の0.61％分に相当する対応として、看護職員、病院薬剤師その他の医療関係職種の賃金を2.3％引き上げるための方法について概ね了承した。一方、改定率の0.28％分に相当する対応として、「40歳未満の勤務医師・勤務歯科医師・薬局の勤務薬剤師、事務職員、歯科技工所等で従事する者の賃上げに資する措置分」の方法については、診療側と支払側で意見が分かれた。【社会保険旬報編集部

薬局は医薬品供給拠点としての役割を評価　中医協総会（2024年1月12日）

中医協総会は12日、令和6年度診療報酬改定に向けて、これまでの議論の整理案を示した。薬局や調剤報酬に関しては、薬局の経営状況等も踏まえ、「地域の患者・住民のニーズに対応した機能を有する医薬品供給拠点としての役割の評価を推進」することとされた。また、「薬局の地域におけるかかりつけ機能に応じた適切な評価」や「薬局・薬剤師業務の対物中心から対人中心への転換の推進」等が見直しの項目として掲げられた。調剤基本料については、処方箋集中率や処方箋受付回数による施設基準の区分を見直す

令和6年度診療報酬改定に対する意見を中医協の支払側と診療が提出（2023年12月27日）

中医協の支払側と診療側は12月27日の総会に、令和6年度診療報酬改定に対する意見をそれぞれ提示した。支払側は各項目に対する具体的な案を示し、様々な見直しを求めている。一方、診療側は現場の実態を踏まえた適正な評価を求めつつも、大きな見直しには慎重な姿勢が目立つ。【社会保険旬報編集部】今後の中医協総会における令和6年度改定に向けた議論では、支払側の見直し案の主張に対し、診療側が反論するといった展開が多くなると予想される。入院医療について診療側は、医療機関の設備投資・維持管

高齢者救急を受け入れる新たな入院料を提案　中医協総会（2023年12月15日）

厚生労働省は15日の中医協総会に、高齢者の救急患者等に対応する入院医療について、「必要な人員体制等により救急患者等を受け入れる体制を整え、リハビリ、栄養管理、入退院支援、在宅復帰等の機能を包括的に担うことを評価すること」を論点として提示した。【社会保険旬報編集部】これまでの議論では、軽症・中等症であっても高齢者の救急搬送を看護配置が13対1の地域包括ケア病棟等での受入れることは難しいとの主張がある一方で、7対1の急性期一般入院料1以外の病棟で、高齢者救急への対応や高齢者の

中医協の支払側と診療側が令和6年度診療報酬改定の見解を提示（2023年12月8日）

中医協の支払側と診療側は8日の中医協総会に、それぞれ令和6年度診療報酬改定に関する基本的な見解を出した。次回の総会で公益委員が両側の意見をまとめ、中医協の意見として武見厚労相に提出する。支払側「引き上げを行う環境にない」支払側は「患者の負担増や保険料の上昇に直結する安易な診療報酬の引き上げを行う環境にはない」と主張。一方で、「令和6年4月からの働き方改革を踏まえ、救急も含め24時間対応可能な地域医療体制の確保に向けて、多様な医療人材の連携を促進するとともに、看護職員等の医

医療DXや小児・周産期医療を議論　中医協総会（2023年12月1日）

中医協総会は12月1日、令和6年度診療報酬改定に向けて、医療DXをテーマに議論を行った。医療情報・システム基盤整備体制充実加算の点数引上げなどの措置に対し、診療側が継続を主張し、支払側は廃止を主張した。同加算は、オンライン資格確認を行う体制を有している医療機関で、患者の薬剤情報、特定健診情報その他必要な情報を取得・活用して診療等を行う場合に算定できる。診療録管理体制加算、400床未満での責任者配置を検討サイバーセキュリティ対策については、令和4年度改定において、診療録