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社会保険旬報 Web医療と介護

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#中医協総会

認知症治療薬の高額化対応方針を中医協が承認（2024年11月13日）

高額薬剤による市場規模の拡大が予想される認知症分野の医薬品について、医療保険財政への影響を可能な限り抑えるための対応方針が11月13日の中医協総会（小塩隆士会長）で承認された。対象となる薬剤は、エーザイの「レケンビ点滴静注」と日本イーライリリーの「ケサンラ点滴静注液」。 対応方針には以下の主な対策が含まれている。 市場拡大再算定 薬価収載後の投与全症例を対象とした使用成績調査の結果と、NDB（全国医療データベース）を活用した四半期ごとのデータを基に、再算定の適否を判断す

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健康保険証発行停止に伴い療担規則を改正　資格確認書を規定（2024年11月13日）

中医協総会は11月13日、保険医療機関等における資格確認方法の変更に伴い、療担規則等の改正を諮問・答申した。受給資格確認の方法として「被保険者証」を削除し、「資格確認書」に置き換えた。 写真：鹿沼均保険局長に答申書を手渡す中医協の小塩隆士会長（左から2人目）と中医協委員＝2024年11月13日 12月2日から健康保険証は発行されなくなり、医療保険の資格確認はマイナ保険証を基本とした運用に移行する。マイナ保険証を保有しない患者は資格確認書で受診することとなる。一方で健康保険

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能登半島地震に伴う診療報酬の特例措置は原則12月末まで（2024年9月18日）

厚労省保険局医療課は9月18日、事務連絡「令和6年能登半島地震による被災に伴う保険診療関係等の特例措置の期間について」を発出した。令和6年1月1日に発生した能登半島地震の被災に伴う保険診療関係等の特例措置について、原則、令和6年12月末までとすることを周知した。 令和6年能登半島地震に係る診療報酬等の特例措置について、次の事務連絡が発出されている（「関連記事」参照）。 令和6年1月2日保険局医療課等事務連絡「令和6年能登半島地震の被災に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱

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再生医療等製品の承認取下げ・薬価基準等削除が続く（2024年8月7日）

中医協は7日の総会で、再生医療等製品の「ハートシート」（テルモ株式会社）に製造販売の承認が与えられず、期限付きで適用されていた材料価格基準から削除することについて報告を受けた。7月3日には、コラテジェン（アンジェス株式会社）の薬価基準からの削除が報告されており、再生医療等製品で期限付きの承認を受け臨床試験の成績を再現できず、承認取り消しとなるケースが続いている。 再生医療等製品は、人の細胞を用いることから、個人差を反映して品質が不均一となるため、有効性を確認するためのデータ

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医療DX関連の診療報酬見直しを答申　中医協総会（2024年7月17日）

中医協は7月17日の総会で、令和6年度診療報酬改定で新設した医療DX推進体制整備加算について、マイナ保険証利用率の実績に応じて加算を3段階に分けることを決めた。武見敬三厚生労働大臣の諮問に対し中医協として答申した。告示は8月の予定となっている。 写真：塩崎彰久厚生労働大臣政務官（右から3人目）に答申書を手渡す中医協・小塩隆士会長（同4人目） 令和6年度報酬改定で設けられた経過措置医療DX推進体制整備加算（医科の場合、月1回初診時に8点）は、オンライン資格確認により取得した

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医療DX推進体制整備加算のマイナ保険証実績要件を決定（2024年7月17日）

中医協は17日の総会で、医療DX推進体制整備加算について、マイナ保険証利用率の実績に応じて加算を3段階に分けることを決めた。10月1日より適用する。また、12月2日に現行の健康保険証の発行が終了することに伴い、医療情報取得加算を見直すことで合意した。12月1日より適用する。 令和6年度診療報酬改定で新設された医療DX推進体制整備加算は現在、施設基準適合届出医療機関において月1回、8点を算定できる（医科の場合）。今回の答申では10月以降、医療DX推進体制整備加算をマイナ保険証

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中医協が6年度改定答申書の附帯意見の検討の進め方を了承（2024年5月15日）

中医協は5月15日の総会で、令和6年度診療報酬改定の答申書附帯意見の各項目の検討の進め方について了承した。 附帯意見は28項目あり、それぞれ総会、入院・外来医療等の調査・評価分科会、検証部会、薬価専門部会、保険医療材料専門部会に分けて調査・検討を行う（表）。 総会では、全般的な事項のほか、入院時食事療養費の引上げ、医療技術の評価、敷地内薬局、長期収載品を取扱う。検証方法そのものについて、データやエビデンスに基づいて迅速・正確に検証できる方策を検討する。 入院・外来医療等

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中医協が胃がん患者の適用判定の新たな臨床検査を了承（2024年4月24日）

中医協は4月24日、持ち回りで総会を開催した。臨床検査について、ベンタナ OptiView CLDN18 (43-14A)（ロシュ・ダイアグノスティックス）の保険適用を了承した。 測定項目は、CLDN18 タンパク免疫染色（免疫抗体法）・病理組織標本作製、測定方法は、免疫組織化学染色法（定性）。主な使用目的は、がん組織中のCLDN18 タンパクの検出（ゾルベツキシマブ（遺伝子組換え）の胃がん患者への適応判定の補助である。保険償還価格は、「PD-L1 タンパク免疫染色（免疫抗

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DPC／PDPSに参加病院の総数は1786　総病床数は約48万床（2024年4月10日）

厚生労働省は4月10日の中医協総会（小塩隆士会長）に、令和6（2024）年度診療報酬改定を踏まえたDPC／PDPSの現状を報告した。2024年度（2024年6月1日時点予測）は2022年度と比較して34病院が新たにDPC／PDPSに参加し、7病院が制度から退出する。これにより、参加病院の総数は1,786病院になる（下図）。 また、DPC準備病院は2024年度に26病院が新規に参加し、2024年6月1日時点での予測では242病院に達する見込み。DPC対象病院の数は制度発足以来

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中医協総会の小塩会長「多くの課題に対応した」報酬改定を答申（2024年2月14日）

中医協総会は2月14日、令和6年度診療報酬改定を武見敬三厚生労働大臣に答申した。答申に際して小塩隆士会長は、「今回改定では、解決が迫られる多くの課題に対応した」と発言した。【社会保険旬報編集部】 写真：濵地雅一厚生労働副大臣（右から4人目）、塩崎彰久厚生労働大臣政務官（同3人目）に答申書を手渡す中医協・小塩隆士会長（左から4人目） トリプル改定により連携強化、ポストコロナに備え具体的な課題としては、6年に1度の医療・介護・福祉の同時改定であり、それぞれのサービスの連携強化

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中医協総会が令和6年度診療報酬改定を答申（2024年2月14日）

中医協総会（小塩隆士会長）は14日、令和6年度診療報酬改定について、武見敬三厚労大臣の諮問に答申した。【社会保険旬報編集部】 答申書には28項目の附帯意見をつけた。告示等は例年通り3月上旬の予定となっている。また、政府の診療報酬改定DXの推進に伴い、診療報酬改定の実施が4月から6月に変更されている。 賃上げ対応に改定財源の多くを割く令和6年度改定では、社会保障審議会医療保険部会・医療部会がまとめた基本方針の重要課題に位置付けられた「現下の雇用情勢も踏まえた人材確保・働き方

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中医協総会が令和6年度改定の個別改定項目と附帯意見を了承（2024年2月7日）

中医協総会は2月7日、令和6年度診療報酬改定の個別改定項目の議論を終え、個別改定項目の内容と令和6年度改定附帯意見を了承した。附帯意見は、賃上げ全般から医療DX、働き方・人材確保、入院医療、外来医療など28項目にわたっている。14日、改定について武見敬三厚労相の諮問に答申する予定だ。【社会保険旬報編集部】 賃上げ全般については、看護職員やその他の医療関係職種の賃上げが適切に実施されているかを把握し、検証することを求めた。入院基本料等を引き上げることで対応する40歳未満の医師

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生活習慣病管理料は1月1回以上の治療管理要件を廃止し、外来管理加算との併算定を不可に（2024年1月26日）

厚労省は1月26日の中医協総会に、令和6年度診療報酬改定の具体的な内容を示す個別改定項目の資料（いわゆる「短冊」）を提示した。生活習慣病に対する質の高い疾病管理を推進する観点から、生活習慣病管理料について要件及び評価を見直すとともに、特定疾患療養管理料について対象患者を見直す。 生活習慣病管理料については、療養計画書の簡素化および1月に1回以上の治療管理を行う要件が廃止されるほか、診療ガイドライン等を参考として疾病管理を行うことや、糖尿病患者に対する歯科受診の推奨が要件化さ

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特定疾患療養管理料の対象から糖尿病・脂質異常症・高血圧を除外――中医協の短冊で示す（2024年1月26日）

厚生労働省は1月26日の中医協総会に、令和6年度診療報酬改定に向けた「個別改定項目について」（いわゆる「短冊」）を提示した。特定疾患療養管理料の対象疾患から、糖尿病・脂質異常症・高血圧を除外することなどが示された。 昨年12月の大臣折衝で決められた「生活習慣病を中心とした管理料、処方箋料等の再編等の効率化・適正化」による改定率▲0.25％について、中医協の「これまでの議論の整理」（1月12日）では、「生活習慣病に対する質の高い疾病管理を推進する観点から、生活習慣病管理料につ

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