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ケアマネジャーの法定業務等を整理し制度改正へ――第6回ケアマネ検討会を開催（2024年12月2日）

厚生労働省は本日12月2日、「第6回ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」を開催。検討会における中間整理案が示された。中間整理案は大筋の流れに了解を得られたものとし、修正・意見の取入れは座長に一任。今後中間整理として厚生労働省のホームページ上で公表され、社会保障審議会介護保険部会へと報告される。中間整理案は、４つのテーマ「１．ケアマネジャーの業務の在り方について」「２．人材確保・定着に向けた方策について」「３．法定研修の在り方について」「４．ケアマネジメント

新しい資本主義実現会議「医療・介護分野に処遇改善措置を確実に届ける」（2024年10月30日）

政府の「新しい資本主義実現会議」（議長＝石破茂首相）は10月30日、新しい資本主義の発展・加速に向けた重点施策をまとめた。令和6年度報酬改定による医療・介護分野で働く人のための処遇改善を図る措置を確実に届けることを明記した。今後、策定する総合経済対策に盛り込む方針だ。写真：新しい資本主義実現会議で重点施策をまとめる石破首相＝2024年10月30日（首相官邸提供）重点施策の中で、中堅・中小企業の賃上げ環境整備として、介護や障害福祉、医療の現場での生産性向上を支援する施策

全老健が7年度税制改正で要望書（2024年10月25日）

全国老人保健施設協会は10月25日、令和7年度税制改正の要望書を厚労省に提出した。要望書では、①介護保険サービスの提供の消費税の抜本的解決②介護老人保健施設用建物等の耐用年数の短縮③地域包括ケアシステム実現に資する建物等の投資減税④賃上げ促進税制における税額控除上限の引き上げ―など7項目を求めている。賃上げ促進税制については、処遇改善加算を実効性あるものにするため積極的な活用を政府が呼び掛けているものだが、「税額控除額の上限は、法人税額または所得税額の20％であり、人

給食関連費用156％の増加　介護9団体が物価高騰・賃上げ調査の結果を発表（2024年9月20日）

全老健など介護関係9団体は9月20日、「介護現場における物価高騰・賃上げ等の状況調査」の結果を発表した。光熱水費や給食の材料費・委託費の価格の上昇が経営を圧迫していることや、一定程度の賃上げは実施されたものの他産業との格差が拡大していることが分かった。全老健の東憲太郎会長（写真中央）は、物価高騰に対する補正予算での対応や、賃上げ維持のための臨時介護報酬改定を求めていく考えを示した。物価高騰の状況調査では、老健施設など介護保険施設は令和6年6月と令和2年6月を比べると、電気

訪問介護事業所の廃止は3月376件　厚労省が訪問介護事業への支援強化策を報告（2024年9月12日）

厚労省は12日の社会保障審議会介護給付費分科会で、訪問介護事業への支援について報告した。訪問介護事業所の廃止状況について報告があり、令和6年度介護報酬改定前の3月の廃止件数は、前年同月より37件増え、376件だった。厚労省は9月12日、社会保障審議会介護給付費分科会で訪問介護事業への支援に関する報告を行った。訪問介護事業所の廃止状況について報告があり、令和6年度介護報酬改定前の3月には、前年同月と比べて37件増加し、廃止件数が376件に上った。令和6年3月の事業廃止の

6年度介護報酬改定の効果検証へ調査研究事業（2024年8月28日）

厚労省は8月28日の社会保障審議会介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」に、令和6年度介護報酬改定の効果検証のための6年度調査研究事業の調査票案を提示した。調査研究事業は、①高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業②福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業③リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組に関する調査研究事業④地域の実情や事業所規模等を踏まえた持続的なサービス提供のあり方に関する調査研究事業―の4つ。 9

規制改革実施計画を閣議決定　デジタルヘルスの推進など厚労省に求める（2024年6月21日）

政府は21日、規制改革実施計画を閣議決定した。医療介護分野ではデジタルヘルスの推進や基盤整備・強化などを盛り込んだ。各実施事項に期限を定めて、厚労省やデジタル庁など、所管府省に対応を求めている。デジタルヘルスの推進では、プログラム医療機器（SaMD）の開発・市場投入の促進に向け、「臨床現場での早期の使用を可能にする観点から、我が国の新たな制度である二段階承認制度の活用を推進するとともに、医療技術の新陳代謝を加速する観点から、新たな有効性が示された場合には診療報酬改定ごとの

『介護報酬の解釈令和6年4月版』ウェブコンテンツ（最終更新：2024年10月17日）

ここは、『介護報酬の解釈令和6年4月版』（2024年6月19日発刊）に関するウェブコンテンツを掲載するページです。本資料をダウンロードし、ぜひ、ご活用ください。【１】単位数表編ウェブコンテンツ①Web掲載分（様式一覧）《R6.8.6掲載》 ②お詫びと訂正《R6.7.17掲載》 ③追補《R6.7.25掲載》 ④追補その2《R6.7.30掲載》 ⑤Web掲載分（索引）《R6.8.20掲載》【２】指定基準編ウェブコンテンツ①Web掲載分（指定事務処理・有料老人

1～4月の介護事業者の倒産は51件で過去最多（2024年5月13日）

東京商工リサーチは5月13日、2024年1～4月の「老人福祉・介護事業」の倒産調査の結果を公表した。今年1～4月の介護事業者の倒産は51件（前年同期35件）で、2020年1～4月の43件を上回る過去最多となった。他業界の賃上げで採用の難航や離職が深刻さを増し、倒産増につながっていると分析している。 1～4月の介護事業者の倒産51件のうち、「訪問介護」が22件（同18件）、デイサービスやショートステイなどの「通所・短期入所介護」が19件（同12件）、「有料老人ホーム」が5件（

『介護報酬改正点の解説令和6年4月版』特設ページ（ウェブコンテンツ）

別掲『介護報酬改正点の解説令和6年4月版』令和6年度介護報酬改定の関連資料を集成した『介護報酬改正点の解説令和6年4月版』を、4月8日に発行しました。ここでは、本書において紙幅の関係により収めきれなかった内容を、以下のとおりWebでご提供します。本資料をダウンロードし、ご活用ください。 ①指定等に関する様式介護保険法施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式（令和5年厚労省告示第331号）の一部改正：📄PDF ②介護給付費請求書等の記載要領通知

介護報酬算定告示・通知・Q＆Aなどを発出、令和6年度改定の全容が明らかに（2024年3月15日）

厚生労働省は3月15日に、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示」（令和6年厚生労働省告示第86号）ほか関係する告示等を公布した。これにより、令和6年度介護報酬改定における、居宅サービス・施設サービス・地域密着型サービス、居宅介護支援などすべてのサービスに関する、具体的な報酬算定の内容が明らかになった。あわせて、算定に関する留意事項のほか、新たな介護職員等処遇改善加算や生産性向上推進体制加算、LIFE関連加算、リハ・栄養・口腔の一体

介護報酬改定議論に決着、4つの施行時期で実施へ（令和6年4月・6月・8月／令和7年8月）

厚生労働省は、1月15日に第238回社会保障審議会介護給付費分科会を、1月22日に第239回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。第238回分科会では運営基準等に関する事項に係る諮問・答申が、第239回分科会では介護報酬改定案に係る諮問・答申が行われた。指定基準等については、1月25日に省令が公布され、介護報酬改定係る内容についても現在パブリックコメントにかけられている（意見募集は2月21日まで）。『令和６年度介護報酬改定に伴う関係告示の一部改正等に関する御意

多床室月8,000円相当一部老健・介護医療院に室料導入へ、居住費は日60円引き上げに――第237回介護給付費分科会（2023年12月27日）

厚生労働省は12月27日、第237回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。令和6年度介護報酬改定の改定率のほか、介護報酬改定審議報告において「予算編成過程において検討する」としていた、「多床室の室料負担」および「基準費用額（居住費）」の見直しについて報告した。改定率は＋1.59％に、3年目の処遇改善は8年度予算時検討12月20日の予算大臣折衝を経て決定した、令和6年度の介護報酬改定率は、＋1.59％。その内訳は、介護職員の処遇改善分が＋0.98％（令和6年6月

診療報酬＋0.88％で薬価・材料は▲1.0％、介護・障害はそれぞれ＋1.59％・＋1.12％に―各改定率を公表（2023年12月20日）

12月20日、厚生労働省は「診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定について」を公開。予算大臣折衝を踏まえた各改定率などを公表した。診療報酬は＋0.88％とする一方、薬価は▲0.97％・材料価格は▲0.02％。介護報酬・障害福祉サービス等報酬はそれぞれ＋1.59％・＋1.12％となった。医科・歯科・調剤はそれぞれプラス改定、医療現場のベースアップを図る診療報酬の改定率は＋0.88％であり、令和6年度予算額は国費800億円程度。その内訳は、次の4つに分類され

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ケアマネジャーの法定業務等を整理し制度改正へ――第6回ケアマネ検討会を開催（2024年12月2日）