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多床室月8,000円相当一部老健・介護医療院に室料導入へ、居住費は日60円引き上げに――第237回介護給付費分科会(2023年12月27日)
厚生労働省は12月27日、第237回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。 令和6年度介護報酬改定の改定率のほか、介護報酬改定審議報告において「予算編成過程において検討する」としていた、「多床室の室料負担」および「基準費用額(居住費)」の見直しについて報告した。 改定率は+1.59%に、3年目の処遇改善は8年度予算時検討12月20日の予算大臣折衝を経て決定した、令和6年度の介護報酬改定率は、+1.59%。 その内訳は、介護職員の処遇改善分が+0.98%(令和6年6月
診療報酬+0.88%で薬価・材料は▲1.0%、介護・障害はそれぞれ+1.59%・+1.12%に―各改定率を公表(2023年12月20日)
12月20日、厚生労働省は「診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定について」を公開。予算大臣折衝を踏まえた各改定率などを公表した。 診療報酬は+0.88%とする一方、薬価は▲0.97%・材料価格は▲0.02%。 介護報酬・障害福祉サービス等報酬はそれぞれ+1.59%・+1.12%となった。 医科・歯科・調剤はそれぞれプラス改定、医療現場のベースアップを図る診療報酬の改定率は+0.88%であり、令和6年度予算額は国費800億円程度。 その内訳は、次の4つに分類され
LIFEへの提出頻度を最低3月に1回へ統一、高齢者虐待防止未実施は基本報酬を減算――第232回介護給付費分科会(2023年11月27日)〈後編〉
【1】認知症への対応力強化、【2】感染症への対応力強化、【3】業務継続に向けた取組の強化等、【4】LIFE、【5】口腔・栄養、【6】その他(高齢者虐待の防止、送迎)の6つが議題となった11月27日に第232回介護給付費分科会について、第234回介護給付費分科会(12月4日)の記事からさかのぼり、2回に分けて紹介。 この記事では後編として【4】から【6】を掲載する。 【4】LIFEフィードバックを充実、訪問系サービス等への関連加算対象拡大は見送る【4】LIFEでは、「入力項
認知症行動心理症状へのチームケアに新加算、BCP未策定は基本報酬の減算へ――第232回介護給付費分科会(2023年11月27日)〈前編〉
11月27日に第232回介護給付費分科会が開催され、【1】認知症への対応力強化、【2】感染症への対応力強化、【3】業務継続に向けた取組の強化等、【4】LIFE、【5】口腔・栄養、【6】その他(高齢者虐待の防止、送迎)の6つの議題について、それぞれの論点・対応案が示された。 すでに公開した第234回介護給付費分科会(12月4日開催)の記事からさかのぼり、2回に分けて内容を紹介。この記事では上記【1】から【3】について掲載する。 【1】認知症加算・認知症専門ケア加算の利用者割
特養・老健が初の赤字に、訪問・通所介護は人員減。福祉用具は選択制等を議論――第231回介護給付費分科会(2023年11月16日)<その3>
厚生労働省は11月16日、第231回社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、『令和5年度介護事業経営実態調査の結果』や『福祉用具』に関して議論を行った。 収支マイナスの施設サービス、プラスのサービスも改善は「限定的」『令和5年度介護事業経営実態調査の結果』では、介護サービスごとの令和4年度決算における収支差率が示された。 税引前収支差率(コロナ関連補助金・物価高騰対策関連補助金を含まない)でみていくと、介護老人福祉施設は▲1.0%、介護老人保健施設は▲1.1%と、それぞれ
老健・介護医療院で看取り対応を充実、リハ・口腔・栄養の一体的取り組みも評価――第231回介護給付費分科会(2023年11月16日)<その2>
厚生労働省は11月16日、第231回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。 当記事では『介護老人保健施設』と『介護医療院』の内容を紹介する。 同日議論された、介護保険施設を横断する『高齢者施設等と医療機関の連携強化』の内容や、老健・介護医療院も対象となる『介護老人福祉施設』の「ユニットケアの質向上・普及促進」については、第231回介護給付費分科会(2023年11月16日)<その1>に掲載している。 【老健】支援相談員の指標に社会福祉士の配置を評価、短期集中リハ加算に
介護保険施設に協力医療機関設定の義務化案、特定施設・認知症GHも努力義務に――第231回介護給付費分科会(2023年11月16日)<その1>
厚生労働省は11月16日、第231回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。 高齢者施設等と医療機関の連携強化のほか、施設サービスや特定施設入居者生活介護、福祉用具に関して議論した。 また、令和5年度介護事業経営実態調査の結果や関連する資料について報告が行われた。 当記事では、施設サービスや居住系サービスに関連する『高齢者施設等と医療機関の連携強化』のほか、『介護老人福祉施設』『特定施設入居者生活介護』について紹介する。 【施設等】入院退所の情報提供評価を新設、協力