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#診療報酬改定

診療報酬＋0.88％で薬価・材料は▲1.0％、介護・障害はそれぞれ＋1.59％・＋1.12％に―各改定率を公表（2023年12月20日）

12月20日、厚生労働省は「診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定について」を公開。予算大臣折衝を踏まえた各改定率などを公表した。診療報酬は＋0.88％とする一方、薬価は▲0.97％・材料価格は▲0.02％。介護報酬・障害福祉サービス等報酬はそれぞれ＋1.59％・＋1.12％となった。医科・歯科・調剤はそれぞれプラス改定、医療現場のベースアップを図る診療報酬の改定率は＋0.88％であり、令和6年度予算額は国費800億円程度。その内訳は、次の4つに分類され

介護報酬改定は4月？ 6月？施行時期の議論で対立、基本的な視点案も示される――第227回介護給付費分科会（2023年10月11日）

厚生労働省は10月11日、第227回社会保障審議会介護給付費分科会を開催。 ①令和3年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和5年度調査）の結果（速報値）についてのほか、②令和6年度介護報酬改定に向けた、基本的な視点案・介護報酬改定の施行時期に関する議論が実施された。この記事では、②の議論について紹介する。人材確保や現場革新は「働きやすい職場づくり」に――4つの基本的な視点案が示される令和6年度介護報酬改定に向け、厚生労働省から「令和6年度介護報酬改定に

骨太方針2023、医療ＤＸ推進の取組みについて「必要な支援を行う」と明記（2023年6月16日）

政府は6月16日、総理大臣官邸で「経済財政諮問会議」と「新しい資本主義実現会議」の合同会議を開催し、「経済財政運営と改革の基本方針2023」（骨太方針）、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」、「成長戦略等のフォローアップ」をとりまとめ、その後の臨時閣議で閣議決定した。骨太方針での医療ＤＸ関連では、6月2日の医療ＤＸ推進本部で決定された「医療ＤＸの推進に関する工程表」を念頭に、「医療ＤＸ推進本部において策定した工程表に基づき、医療ＤＸの推進に向けた

オンライン資格確認の導入の原則義務化（令和5年4月～）と医療情報・システム基盤整備体制充実加算の新設（令和4年10月～）

令和5年度より、保険医療機関・薬局に、医療DXの基盤となるオンライン資格確認等システムの導入が原則義務化されることを踏まえ、当該システムを通じた患者情報の活用に係る現行の評価（電子的保健医療情報活用加算）が令和4年10月から廃止されます。その上で、医療DXの推進により、国民が医療情報の利活用による恩恵を享受することを推進する観点から、初診時等における情報の取得・活用体制の充実及び情報の取得の効率性を考慮した評価（医療情報・システム基盤整備体制充実加算）を令和4年10月か

【医科】看護職員処遇改善評価料を新設　令和4年10月からの看護職員の処遇改善

地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象に、令和４年10月以降の収入を３％（月額平均12,000円相当）引き上げる処遇改善のために、診療報酬に「看護職員処遇改善評価料」が新設されます。算定にあたっては施設基準を満たした上で届出が必要になりますが、令和４年10月20日までに届出書の提出があり、同月末日までに要件審査を終え届出の受理が行われたものについては、同月1日に遡って算定することができます。ここでは、「看護職員処遇改善評価料」の新設に関

診療報酬により実施する看護の処遇改善を答申　165通りの「看護職員処遇改善評価料」を新設（8月10日）

中医協は８月10日、10月から診療報酬により実施する看護の処遇改善について、厚生労働大臣の諮問に答申した。看護職員処遇改善評価料を新設し、地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象に賃金を３％程度（月額平均１万２千円相当）引き上げる。看護職員処遇改善評価料は、165通りの点数となった。１～145番目までは１～145点の１点刻みだが、145番目から146番目は５点刻みとなり、評価料146は150点、146番目からは10点刻みで165番目が最

医療情報・システム基盤整備体制充実加算を新設　中医協が答申（8月10日）

中医協は８月10日、「医療ＤＸの基盤となるオンライン資格確認の導入の原則義務付け及びこれに伴う診療報酬上の加算の取扱い」について厚生労働大臣からの諮問に答申した。 2023年度から医療機関などにオンライン資格確認等システムの導入を原則義務付けるとともに、診療報酬において、10月から、現行の電子的保健医療情報活用加算を廃止し、同加算の要件・点数を見直した医療情報・システム基盤整備体制充実加算を新設する。オンライン資格確認の導入の原則義務付けでは、医療機関などが患者の受給資

日病協が令和４年度診療報酬改定めぐり意見交換（2月25日）

日本病院団体協議会は２月25日の代表者会議で、令和４年度診療報酬改定をめぐり、意見交換を行った。終了後の会見で、副議長の小山信彌・日本私立医科大学協会参与は、急性期入院医療の今回改定の見直しについて、「大変厳しい改定結果になっている」との見解を示した。令和４年度改定では、限られた財源で、「急性期充実体制加算」の新設など高度急性期を担う病院への手厚い評価が行われたが、そのほかの急性期の病院に対しては、「重症度、医療・看護必要度」の厳格化が行われ、全体として急性期入院医療

令和４年度診療報酬改定の答申に伴い支払側が会見（2月9日）

中医協の支払側委員は２月９日、同日の中医協総会で令和４年度診療報酬改定の後藤茂之厚労相への答申が行われたことに伴い、会見を行った。支払側を代表し、健保連の松本真人理事が全体を総括した。最初に、「新型コロナの感染拡大と団塊世代が後期高齢者に達していく前例のない局面での改定の議論だった」と指摘。その上で、両方の課題に対応するため、入院医療・外来医療の機能分化を推進し、医療提供に対して、医療資源投入量に応じた評価を設定する方向での改定が一定程度行われたと評価した。かかりつ

令和４年度診療報酬改定の答申に伴い日医など医療団体が会見（2月9日）

日本医師会など医療団体は２月９日、同日の中医協総会で令和４年度診療報酬改定の後藤茂之厚労相への答申が行われたことに伴い、会見を行った。日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会の会見とあわせ、日医・四病院団体協議会の会見も実施された。日医の中川俊男会長は、今回改定が、かかりつけ医・かかりつけ歯科医師、かかりつけ薬剤師の機能の向上を後押しするものであると評価した。急性期入院医療の入院基本料の要件の一つである「重症度、医療・看護必要度」の「心電図モニターの管理」の評

オンライン診療「混乱させたら期中でも要件見直しを」日医中川会長（2月10日）

日本医師会の中川俊男会長は２月10日の会見で、令和４年度診療報酬改定におけるオンライン診療の評価について見解を表明した。地域医療を混乱させた場合には、期中であっても診療報酬要件の見直しを求める意向を示した。オンライン診療の初診料については現行の215点から251点に引き上げられ、対面診療の初診料288点の９割弱となった。中川会長は日医のオンライン診療のスタンスとして対面診療を補完するものとの認識を改めて表明した上で、中医協の公益裁定について「オンライン診療では対

中医協総会が総会が令和4年度診療報酬改定を答申（2月9日）

中医協総会は２月９日、令和４年度診療報酬改定を後藤茂之厚労相に答申した。中医協の場では、小塩隆士会長が佐藤英道副大臣に答申書を手渡した。薬価・材料価格改定を含め、医科・歯科・調剤の各分野にわたり、さまざまな改定内容を盛り込んでいる。今後、告示・通知の発出を経て、経過措置を伴いつつ、４月から改定が実施される。佐藤副大臣は、「長期間にわたり精力的に議論された集大成を頂戴した。今回は新型コロナ発生後の初めての改定。感染拡大により明らかになったさまざまな課題を踏まえ、効率的

令和４年度診療報酬改定の答申書附帯意見を了承（2月2日）

中医協総会は２月２日、令和４年度診療報酬改定の答申書附帯意見案を了承した。１月28日の議論を踏まえ、不妊治療の保険適用に伴う情報提供のあり方や、明細書の無料発行に関して追記するとともに、医薬品・医療機器の保険給付範囲のあり方に関する項目を追加した。不妊治療の保険適用については、特に公益側委員から、患者・住民への情報提供に関する検討が不十分との指摘があり、「学会等における対象家族・年齢、治療方法、保険適用回数、情報提供等に関する検討状況を迅速に把握する」との文言を加えた

中医協が答申を残し令和4年度診療報酬改定の議論終える（2月2日）

中医協総会は２月２日、令和４年度診療報酬改定に向けた議論を終えた。まだ、点数の記載はないが、個別改定項目の内容と答申書附帯意見を了承した。９日の答申を予定する。日本医師会の城守国斗委員が、これまでの議論を振り返り２点の懸念事項を指摘した。１点目は、「診療報酬の詳細な中身まで中医協以外で決まってしまうケースが増えている」こと。不妊治療の保険適用や看護の収入引上げを含め、予算閣議決定の大臣折衝で、詳細な事項が決まったことを想定していると考えられ、「中医協の主体的な議論により決