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#医師

令和8年度の医学部定員は6年度と同水準を上限に（2024年3月27日）

厚労省の医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会（遠藤久夫座長）は3月27日、令和8年の医学部定員数について、令和6年と同水準の9403人を上限とすることを了承した。臨時定員の配分方針については、医師多数県の定員数を医師少数県の定員数に振り向けていく仕組みを設定する方向性を示すとともに、今後も実効性のある医師偏在対策を検討していくとした。これまでの議論で、医学部の定員を減らす必要があるという意見が出された一方で、医師の偏在に対策を講じることも必要だという意見があ

働き方改革で診療体制縮小を見込むのは7326医療機関中457（2024年3月14日）

厚労省は3月14日、医師の働き方改革の推進に関する検討会に「第5回医師の働き方改革の施行に向けた準備状況調査」の結果を報告した。医師の働き方改革の施行に伴う診療体制の縮小や地域医療提供体制への影響について調べるもの。すべての病院・有床診療所を対象とした調査で、質問項目により7,300～8,000医療機関からの回答があった。本格施行を直前に控えた調査結果3月13日時点の結果によれば、医師の働き方の施行に伴い診療体制が縮小する「見込み有り」と回答したのは7,326医療機関中4

483病院が医師の時間外労働で特例水準を申請する（2024年3月14日）

厚労省の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」は14日、4月1日から施行される医師の時間外労働の上限規制施行前の最後の検討会を開催し、医師の働き方改革をめぐる状況を確認した。年間労働時間等が960時間を超える医師に適用される特例水準の申請を行った医療機関は、2024年3月11日時点で483病院。当初想定した最大数である1500病院の3分の1程度であることがわかった。日本医師会が運営する医療機関勤務環境評価センターに受審申込を行った医療機関を集計した。医師に対する通常の時

医師の働き方改革推進本部、医師の引き上げ影響の医療機関は34施設（2024年1月19日）

厚労省は1月19日、「医師等医療機関職員の働き方改革推進本部」（本部長＝濵地雅一厚労副大臣（写真））を開き、4月に始まる医師の働き方改革に向けた進捗状況を確認した。医師の引き上げによる影響が見込まれる医療機関数は34施設であることがわかった。【社会保険旬報編集部】同本部は令和元年11月に設置され、今回が3回目の開催となった。5回目となる「医師の働き方改革施行に向けた準備状況調査」結果の報告を受けた。大学病院本院を除く全ての病院と、産科の有床診療所を対象とし、6212施設か

日医の会員数は2000人以上増加　松本会長「引き続き組織強化に努める」（2024年1月10日）

日本医師会はこのほど、令和5年12月1日時点における会員数調査の結果を公表した。勤務医と研修医の増加によって会員数は前年同期より2000人以上増え、過去最高となった。【社会保険旬報編集部】会員数は17万5933人で、前年同期と比べ2172人増加。昨年8月に初めて17万5000人を超え、その後も増えている。会員の内訳は、病院や診療所の開設者、管理者らが該当する「Ａ①会員」が8万2294人（前年度比▲432人）と減少した。一方、勤務医の会員数は8万5473人（前年度比＋1

改定率0.61％分相当の医療関係職種の賃上げ対応の方法を概ね了承（2024年1月10日）

中医協総会は10日、2024年度診療報酬改定の重要課題である医療機関等における職員の賃上げの方法を議論した。改定率の0.61％分に相当する対応として、看護職員、病院薬剤師その他の医療関係職種の賃金を2.3％引き上げるための方法について概ね了承した。一方、改定率の0.28％分に相当する対応として、「40歳未満の勤務医師・勤務歯科医師・薬局の勤務薬剤師、事務職員、歯科技工所等で従事する者の賃上げに資する措置分」の方法については、診療側と支払側で意見が分かれた。【社会保険旬報編集部

16Km超の往診が認められる絶対的な理由を例示（2023年12月28日）

厚労省は12月28日、医療機関から16キロメートル超に所在する患家への往診や訪問診療が認められる場合について疑義解釈で明確化した。患家の16キロメートル範囲内にかかりつけ医がある場合でも、やむを得ない事情で当該かかりつけ医療機関の医師が往診等できないといった場合、かかりつけ医に診療情報を共有すること等を条件に往診料等の算定が認められる。医療機関と患家の距離が片道16キロメートルを超える場合、往診や訪問診療は、その医療機関からの往診等を必要とする「絶対的な理由」がある場合に

LIFEへの提出頻度を最低3月に1回へ統一、高齢者虐待防止未実施は基本報酬を減算――第232回介護給付費分科会（2023年11月27日）〈後編〉

【1】認知症への対応力強化、【2】感染症への対応力強化、【3】業務継続に向けた取組の強化等、【4】LIFE、【5】口腔・栄養、【6】その他（高齢者虐待の防止、送迎）の6つが議題となった11月27日に第232回介護給付費分科会について、第234回介護給付費分科会（12月4日）の記事からさかのぼり、2回に分けて紹介。この記事では後編として【4】から【6】を掲載する。【4】LIFEフィードバックを充実、訪問系サービス等への関連加算対象拡大は見送る【4】LIFEでは、「入力項

「貸与・販売の選択制」などは給付費分科会の議論へ――福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会が取りまとめ（2023年10月30日）

厚生労働省は10月30日、第9回介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会を開催した。検討会ではこれまでの検討を踏まえた「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会対応の方向性に関する取りまとめ（案）」が示され、議論により挙げられた構成員からの意見等を踏まえ、取りまとめは座長に一任された。この取りまとめについては今後、社会保障審議会介護給付費分科会に報告され、議論される。モニタリング実施時期については福祉用具貸与事業所等の運営基準改正

通所介護・入浴介助加算に研修要件を追加、療養通所介護では短期利用を新設か――第229回介護給付費分科会（2023年10月26日）＜その1＞

厚生労働省は10月26日、第229回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。令和6年度介護報酬改定に向けた検討として、厚生労働省からは前回同様、ここまでの議論等を踏まえた具体的な「論点」と「対応案」が示された。今回対象となったサービスは、通所サービスおよび短期入所サービス。具体的には、次の分類に基づき対応案などについて議論された。本記事では【1】【2】の通所介護に関連した内容について掲載する。【1】個別機能訓練加算について人員配置を柔軟化し評価を適正化、

医師の働き方改革検討会で進捗状況報告受ける（2023年10月12日）

医師の働き方改革の推進に関する検討会は12日、医師の働き方改革の施行に向けた進捗状況のほか、医師の勤務実態、医師の働き方改革の施行に向けた準備状況調査結果について報告を受けた。日本医師会に設置された医療機関勤務環境評価センターの受審状況については、約3割の医療機関が医療機関勤務環境評価センターの評価を終了したことがわかった。医療機関が特定労務管理対象期間の指定を受けるためには、評価センターの評価を受ける必要があるが、今年10月9日時点で受審申込件数が471件にのぼり、その

国立大学病院、働き方改革対応で人件費100億円増加　労働時間短縮に向け支援を要請（12月7日）

国立大学病院長会議は12月７日の会見で、医師の働き方改革への対応状況を発表した。医師の労働時間短縮の取組み推進に伴い、会員全体で毎年約100億円の人件費が増加していることを明らかにした。同会議が実施した８月時点の調査結果では、医師2万1977人のうち、時間外・休日労働時間が1860時間を超える医師は484人で、2.2％を占めた。11月の再調査では、今後労働時間短縮の取り組みをさらに進めれば、2024年4月に1860時間を超える医師は4人になるとの結果を示した。竹原

【新刊】保険医療機関のための診療報酬とカルテ記載（令和４年版）

保険医療機関においてカルテへの記載が求められている項目のうち、「医科」に関係するものをすべて収載した「保険医療機関のための診療報酬とカルテ記載（令和４年版）」を発刊しました。診療報酬の請求はレセプト（診療報酬明細書）によって行われますが、その根拠はカルテ（診療録）にあります。医師は診療に関する事項を遅滞なくカルテに記載しなければなりません。それだけではなく診療報酬を請求するためには、「医科診療報酬点数表」において「診療録（等）に記載しなければならない」又は「診療録（

第116回医師国試　9222名が合格し合格率は91.7％（3月16日）

厚労省は３月16日、第116回医師国家試験の合格者を発表した。医師国試の受験者数は1万61人、合格者は9222人となった。合格率は91.7％で、前回の91.4％から0.3ポイント増加した。新卒者に限ると、受験者は9232人、合格者は8774人で、合格率は95.0％となった。男女別に見ると、男性の受験者数は6732人、合格者数は6112人で、合格率は90.8％。女性の受験者数は3329人、合格者は3110人で、合格率は93.4％だった。前回は男性90.4％、女性9