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#医師

医師不足対策を厚労省と文科省に提言　地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会（2024年8月9日）

医師少数県12県で構成する「地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会」（会長＝達増拓也岩手県知事）は9日、「医師不足や地域間偏在の根本的な解消に向けた実効性のある施策の実施を求める提言」を厚労省と文科省に提出した。提言では、医療従事者の養成・確保や医師の地域偏在解消のための仕組みづくりなどを提案している。医師をはじめとする医療従事者の養成・確保については、大学医学部の医師養成体制の強化を求めた。具体的には、医学部臨時定員地域枠について「医師少数県の医学部臨時定員増を延長す

日医が医師偏在対策を発表　1000億円規模の基金創設求める（2024年8月21日）

日本医師会は21日、日医の医師偏在対策を発表した。「医師少数地域」への開業支援など5つの施策を提言するとともに、施策実現のために国による1000億円規模の基金の創設を求めている。6月の「骨太方針2024」において、年末までに政府による医師偏在対策の総合的パッケージの策定が記載されたことを踏まえたもの。医師偏在対策として、医師少数区域での勤務経験を求める管理者要件を公的・公立病院にも拡大する医師少数地域で新たに診療所を開設する医師に対して開設から一定期間の資金支援策

武見厚労相と三師会・日病会長、賃上げやマイナ保険証利用で意見交換（2024年5月24日）

武見敬三厚生労働大臣は５月24日、賃上げ対応やマイナ保険証の利用促進策について日本医師会・日本歯科医師会・日本薬剤師会・日本病院会の４団体の会長と意見交換した。武見大臣は令和６年度診療報酬改定の６月施行を前に、賃上げや医療ＤＸの取組みが進むよう医療機関・薬局への働きかけを要請した。厚労省からは武見大臣と伊原和人保険局長、医療団体からは日医の松本吉郎会長、日歯の高橋英登会長、日薬の山本信夫会長、日病の相澤孝夫会長が出席した。武見大臣は「今回の診療報酬改定のなかでも特に賃

令和8年度の医学部定員は6年度と同水準を上限に（2024年3月27日）

厚労省の医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会（遠藤久夫座長）は3月27日、令和8年の医学部定員数について、令和6年と同水準の9403人を上限とすることを了承した。臨時定員の配分方針については、医師多数県の定員数を医師少数県の定員数に振り向けていく仕組みを設定する方向性を示すとともに、今後も実効性のある医師偏在対策を検討していくとした。これまでの議論で、医学部の定員を減らす必要があるという意見が出された一方で、医師の偏在に対策を講じることも必要だという意見があ

働き方改革で診療体制縮小を見込むのは7326医療機関中457（2024年3月14日）

厚労省は3月14日、医師の働き方改革の推進に関する検討会に「第5回医師の働き方改革の施行に向けた準備状況調査」の結果を報告した。医師の働き方改革の施行に伴う診療体制の縮小や地域医療提供体制への影響について調べるもの。すべての病院・有床診療所を対象とした調査で、質問項目により7,300～8,000医療機関からの回答があった。本格施行を直前に控えた調査結果3月13日時点の結果によれば、医師の働き方の施行に伴い診療体制が縮小する「見込み有り」と回答したのは7,326医療機関中4

483病院が医師の時間外労働で特例水準を申請する（2024年3月14日）

厚労省の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」は14日、4月1日から施行される医師の時間外労働の上限規制施行前の最後の検討会を開催し、医師の働き方改革をめぐる状況を確認した。年間労働時間等が960時間を超える医師に適用される特例水準の申請を行った医療機関は、2024年3月11日時点で483病院。当初想定した最大数である1500病院の3分の1程度であることがわかった。日本医師会が運営する医療機関勤務環境評価センターに受審申込を行った医療機関を集計した。医師に対する通常の時

医師の働き方改革推進本部、医師の引き上げ影響の医療機関は34施設（2024年1月19日）

厚労省は1月19日、「医師等医療機関職員の働き方改革推進本部」（本部長＝濵地雅一厚労副大臣（写真））を開き、4月に始まる医師の働き方改革に向けた進捗状況を確認した。医師の引き上げによる影響が見込まれる医療機関数は34施設であることがわかった。【社会保険旬報編集部】同本部は令和元年11月に設置され、今回が3回目の開催となった。5回目となる「医師の働き方改革施行に向けた準備状況調査」結果の報告を受けた。大学病院本院を除く全ての病院と、産科の有床診療所を対象とし、6212施設か

日医の会員数は2000人以上増加　松本会長「引き続き組織強化に努める」（2024年1月10日）

日本医師会はこのほど、令和5年12月1日時点における会員数調査の結果を公表した。勤務医と研修医の増加によって会員数は前年同期より2000人以上増え、過去最高となった。【社会保険旬報編集部】会員数は17万5933人で、前年同期と比べ2172人増加。昨年8月に初めて17万5000人を超え、その後も増えている。会員の内訳は、病院や診療所の開設者、管理者らが該当する「Ａ①会員」が8万2294人（前年度比▲432人）と減少した。一方、勤務医の会員数は8万5473人（前年度比＋1

改定率0.61％分相当の医療関係職種の賃上げ対応の方法を概ね了承（2024年1月10日）

中医協総会は10日、2024年度診療報酬改定の重要課題である医療機関等における職員の賃上げの方法を議論した。改定率の0.61％分に相当する対応として、看護職員、病院薬剤師その他の医療関係職種の賃金を2.3％引き上げるための方法について概ね了承した。一方、改定率の0.28％分に相当する対応として、「40歳未満の勤務医師・勤務歯科医師・薬局の勤務薬剤師、事務職員、歯科技工所等で従事する者の賃上げに資する措置分」の方法については、診療側と支払側で意見が分かれた。【社会保険旬報編集部

16Km超の往診が認められる絶対的な理由を例示（2023年12月28日）

厚労省は12月28日、医療機関から16キロメートル超に所在する患家への往診や訪問診療が認められる場合について疑義解釈で明確化した。患家の16キロメートル範囲内にかかりつけ医がある場合でも、やむを得ない事情で当該かかりつけ医療機関の医師が往診等できないといった場合、かかりつけ医に診療情報を共有すること等を条件に往診料等の算定が認められる。医療機関と患家の距離が片道16キロメートルを超える場合、往診や訪問診療は、その医療機関からの往診等を必要とする「絶対的な理由」がある場合に

LIFEへの提出頻度を最低3月に1回へ統一、高齢者虐待防止未実施は基本報酬を減算――第232回介護給付費分科会（2023年11月27日）〈後編〉

【1】認知症への対応力強化、【2】感染症への対応力強化、【3】業務継続に向けた取組の強化等、【4】LIFE、【5】口腔・栄養、【6】その他（高齢者虐待の防止、送迎）の6つが議題となった11月27日に第232回介護給付費分科会について、第234回介護給付費分科会（12月4日）の記事からさかのぼり、2回に分けて紹介。この記事では後編として【4】から【6】を掲載する。【4】LIFEフィードバックを充実、訪問系サービス等への関連加算対象拡大は見送る【4】LIFEでは、「入力項

「貸与・販売の選択制」などは給付費分科会の議論へ――福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会が取りまとめ（2023年10月30日）

厚生労働省は10月30日、第9回介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会を開催した。検討会ではこれまでの検討を踏まえた「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会対応の方向性に関する取りまとめ（案）」が示され、議論により挙げられた構成員からの意見等を踏まえ、取りまとめは座長に一任された。この取りまとめについては今後、社会保障審議会介護給付費分科会に報告され、議論される。モニタリング実施時期については福祉用具貸与事業所等の運営基準改正

通所介護・入浴介助加算に研修要件を追加、療養通所介護では短期利用を新設か――第229回介護給付費分科会（2023年10月26日）＜その1＞

厚生労働省は10月26日、第229回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。令和6年度介護報酬改定に向けた検討として、厚生労働省からは前回同様、ここまでの議論等を踏まえた具体的な「論点」と「対応案」が示された。今回対象となったサービスは、通所サービスおよび短期入所サービス。具体的には、次の分類に基づき対応案などについて議論された。本記事では【1】【2】の通所介護に関連した内容について掲載する。【1】個別機能訓練加算について人員配置を柔軟化し評価を適正化、

医師の働き方改革検討会で進捗状況報告受ける（2023年10月12日）

医師の働き方改革の推進に関する検討会は12日、医師の働き方改革の施行に向けた進捗状況のほか、医師の勤務実態、医師の働き方改革の施行に向けた準備状況調査結果について報告を受けた。日本医師会に設置された医療機関勤務環境評価センターの受審状況については、約3割の医療機関が医療機関勤務環境評価センターの評価を終了したことがわかった。医療機関が特定労務管理対象期間の指定を受けるためには、評価センターの評価を受ける必要があるが、今年10月9日時点で受審申込件数が471件にのぼり、その