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#新型コロナ

コロナ公費支援、10月からのレセ記載と公費負担者番号を通知（2023年9月28日）

厚生労働省は9月28日、10月からのコロナ公費支援に係る通知を発出し、レセプトの記載方法とともに、公費負担者番号を示した。公費負担者番号については、9月末までのコロナ公費支援の「一部補助」および「全額補助」に対応する形で、それぞれ「入院補助」および「治療薬補助」とし、公費負担者番号は同じものとなっている。 9月末までのコロナ公費支援に係る費用請求については旧通知により取り扱われてきたが、今回の通知を受けて9月30日付けで廃止されている。旧通知と今回発出された通知の主な変更点

コロナ治療薬、10月からは入院医療費に含めて判断　コロナ公費支援（2023年9月28日）

厚生労働省は9月28日、「新型コロナウイルス感染症の令和5年10月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について（9月15日発出）」を改正し、10月からのコロナ治療薬等への公費支援に係る疑義解釈を示した。コロナ患者に対する公費支援のうち、コロナ治療薬については、令和5年9月末までは全額公費支援であったため、患者の自己負担は発生しなかった。10月以降は、自己負担割合に応じて、1割の人は3,000円、2割の人は6,000円、3割の人は9,000円の自己負担が発生する

10月以降の病床確保料「重症・中等症Ⅱ」入院患者に重点化（2023年9月15日）

厚生労働省は15日、「新型コロナウイルス感染症に関する10月以降の見直し等について」を公表した。令和5年10月以降の診療報酬の取扱いや患者等に対する公費支援の見直しのほか、医療提供体制の移行、病床確保料の取扱い、高齢者施設等への支援について示している。医療提供体制については、令和6年4月の移行に向け、各都道府県の「移行計画」を延長して引き続き確保病床によらない形での受入れを進めつつ、新型コロナの冬の感染拡大に対応するため、期間・対象者を重点化した上で確保病床の仕組みも継続

コロナ感染症の間氷期に思う（中村秀一）

急速な第5波の終息昨年1月15日に日本国内で最初の感染者が確認されて以来、コロナに振り回された2年間であった。世界の感染者は2億4809万人、502万人が死亡し（11月3日現在）、100年前のスペイン風邪以降最大のパンデミックとなった。日本では新型コロナウイルス感染症の第5波が到来し、7月12日に東京では4度目となる緊急事態宣言が出された。東京オリンピック・パラリンピックは、緊急事態宣言下での開催となった。その後も感染の拡大は収まらず、東京での1日の新規感染者数は8月13

新型コロナの検査の保険収載価格を引下げ（12月8日）

中医協総会は８日、新型コロナの検査の保険収載価格の見直しを了承した。保険診療として実施されているPCR検査などの価格を引き下げる。保険収載価格が自費検査価格に影響を与え、価格が高止まりしているとの指摘など踏まえた。具体的には、核酸検出（PCR）検査（委託）の場合、1800点が700点に下がる。委託以外の場合は1350点から700点に下がる。抗原検出検査（定性）では600点が300点、抗原検出検査（定量）では600点が560点に下がる。核酸検出（PCR）検査（委託）に

感染防止対策加算の充実で中医協総会が一致（12月3日）

中医協総会（小塩隆士会長）は３日、新型コロナの経験を踏まえ、新興感染症等への対策を強化するため、感染防止対策加算の評価を議論した。感染防止対策加算を充実させる方向で支払側と診療側の意見が一致した。現行で加算１（入院初日400点）と加算２（同100点）があり、医療機関同士の連携を評価する感染防止対策地域連携加算（同100点）などもある。ただ、届出は入院料によりばらつきがあり、病床規模が小さい病院の届出は多くない。厚労省は、感染症看護専門看護師が他の医療機関に赴き

医療計画検討会がコロナ対応病院の事例発表（11月11日）

厚労省の第８次医療計画等に関する検討会は11月11日、前２回の検討会に引続き、新型コロナウイルス感染症対応の事例発表を行った。同日は、◇東大病院（東京都）◇大阪市立十三市民病院（大阪府）◇沖縄県立八重山病院（沖縄県）◇武蔵野赤十字病院（東京都）◇国立病院機構◇神奈川県医師会が発表した。病院や団体からは、特に重症のコロナ患者を治療する場合に、医師・看護師の手厚い体制が必要で、そのために一般医療を制限しなければならず、平時から専門の医療従事者を確保・育成する対策が求められる

日医と知事会が新型コロナ対策で意見交換会を開催（10月5日）

日本医師会と全国知事会は10月５日、新型コロナウイルス感染症に関する意見交換会を開いた。２日に知事会がまとめた「緊急事態宣言等の解除を受けた緊急提言」を踏まえて、感染拡大防止対策の徹底や出口戦略、検査・医療体制や水際対策の強化、ワクチン接種の円滑な実施について議論した。今後、定期的に開催していく意向だ。意見交換会で日医の中川俊男会長は、「本会と全国知事会は基本的には同じ方向を向いていると認識している。日本の医療は都道府県が担っており、都道府県医師会と行政の連携が不

今夏の感染拡大を踏まえ都道府県に保健・医療提供体制の確保計画策定を要請（10月1日）

厚生労働省は10月1日、新型コロナウイルスのこの夏の感染拡大を踏まえ、同程度の規模で流行することを想定して、臨時の医療施設の整備を含め、総合的な保健・医療提供体制の確保計画を11月末までに作成するよう都道府県に通知した。これまでの「病床・宿泊療養施設確保計画」に替えて、「保健・医療提供体制確保計画」を策定し、コロナ医療と一般医療の両立を図りつつ、陽性確認前から回復・療養解除後まで切れ目なく、新型コロナ患者に対応し、地域住民が安心できる総合的な保健・医療提供体制を整備する

軽症・中等症用のコロナ治療薬ゼビュディ点滴静注液を特例承認（9月27日）

厚労省は9月27日、新型コロナウイルス治療薬としてグラクソ・スミスクライン株式会社のモノクローナル抗体「ゼビュディ点滴静注液500ｍｇ」（一般名ソトロビマブ（遺伝子組換え））を特例承認した。新型コロナの患者のうち、重症化リスク因子をもち、酸素投与を必要としない、軽症から中等症Ⅰの患者を対象に投与する。グラクソ・スミスクラインは、ゼビュディの供給について、「当面の間は、日本政府による購入および流通に関して合意している。迅速かつ適切に供給できるよう、引き続き日本政府と

５月の概算医療費は前年比11.5％増加　一昨年と比べると1.8％減少（９月22日）

厚労省は22日、今年４～５月の概算医療費を、社会保障審議会医療保険部会で報告した。概算医療費の対前年同月比は、４月は＋10.6％、５月は＋11.5％と大きく増加している。昨年はコロナの影響が大きいため、コロナ流行以前の一昨年の同月と比べてみると、４月は＋0.8％、５月は▲1.8％。休日数等を調整した後の概算医療費をみると、対前年同月比では、４月は＋10.2％、５月が＋11.5％。対前々年同月比では、４月は▲1.9％、５月は▲2.5％となり、一昨年より医療費が減少している

厚生労働白書への違和感（中村秀一）

公衆衛生は社会保障の柱なのだが1950年の社会保障制度審議会勧告は、わが国の社会保障は社会保険を中心とし、社会扶助をその補完として位置づけ、これに公衆衛生と社会福祉をもって構成するとした。社会保障には公衆衛生が含まれるのである。というのは、「新型コロナウイルス感染症と社会保障」をテーマに掲げる厚生労働白書（令和３年版、７月30日閣議報告）を読んで違和感を感じたからである。テーマを扱う第１部は、いきなり「新型コロナウイルス感染症を契機に国民生活はどう変わったか」で始まる。「

都医会長、「第６波に備え病床確保などの準備を」（９月14日）

東京都医師会の尾﨑治夫会長は９月14日の会見で、新型コロナの新規感染者の減少傾向がみられるなかで、第６波に備えてワクチン接種のさらなる加速や抗体カクテル療法の拡大、臨時医療施設を含む病床確保などの準備を進めていくべきとの考えを示した。ワクチン接種については「大規模接種会場だけではなく、個別接種も含め、区市町村の枠を超えて余裕のあるところで接種を進めることができる体制をつくってほしい」と述べ、国や都に要請した。現状の医療体制については「感染が分かった段階から保健所任

改正感染所法に基づく要請で９割の診療所が協力する意向（９月14日）

東京都医師会の角田徹副会長は９月14日の会見で、新型コロナの感染拡大に対応するための改正感染症法に基づく東京都と厚労省による協力要請について、会員診療所を対象に実施した意向調査の中間結果を発表した。約９割の施設が在宅診療やワクチン接種など何らかのかたちで協力する意向を示している。９日時点で、約9500施設のうち、7339施設から回答があった。「在宅診療を実施または実施可能」と答えたのは、19.1％（1403施設）と約２割。ワクチン接種について「自院で実施・実施可能」