2023年11月の記事一覧
特養・老健が初の赤字に、訪問・通所介護は人員減。福祉用具は選択制等を議論――第231回介護給付費分科会(2023年11月16日)<その3>
厚生労働省は11月16日、第231回社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、『令和5年度介護事業経営実態調査の結果』や『福祉用具』に関して議論を行った。 収支マイナスの施設サービス、プラスのサービスも改善は「限定的」『令和5年度介護事業経営実態調査の結果』では、介護サービスごとの令和4年度決算における収支差率が示された。 税引前収支差率(コロナ関連補助金・物価高騰対策関連補助金を含まない)でみていくと、介護老人福祉施設は▲1.0%、介護老人保健施設は▲1.1%と、それぞれ
老健・介護医療院で看取り対応を充実、リハ・口腔・栄養の一体的取り組みも評価――第231回介護給付費分科会(2023年11月16日)<その2>
厚生労働省は11月16日、第231回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。 当記事では『介護老人保健施設』と『介護医療院』の内容を紹介する。 同日議論された、介護保険施設を横断する『高齢者施設等と医療機関の連携強化』の内容や、老健・介護医療院も対象となる『介護老人福祉施設』の「ユニットケアの質向上・普及促進」については、第231回介護給付費分科会(2023年11月16日)<その1>に掲載している。 【老健】支援相談員の指標に社会福祉士の配置を評価、短期集中リハ加算に
介護保険施設に協力医療機関設定の義務化案、特定施設・認知症GHも努力義務に――第231回介護給付費分科会(2023年11月16日)<その1>
厚生労働省は11月16日、第231回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。 高齢者施設等と医療機関の連携強化のほか、施設サービスや特定施設入居者生活介護、福祉用具に関して議論した。 また、令和5年度介護事業経営実態調査の結果や関連する資料について報告が行われた。 当記事では、施設サービスや居住系サービスに関連する『高齢者施設等と医療機関の連携強化』のほか、『介護老人福祉施設』『特定施設入居者生活介護』について紹介する。 【施設等】入院退所の情報提供評価を新設、協力
電子カルテ情報共有サービスにおける健診結果報告書や患者サマリー等の運用を整理――医療等情報利活用WG(2023年11月6日)
厚生労働省は11月6日、健康・医療・介護情報利活用検討会「医療等情報利活用ワーキンググループ」(WG)に対して、「電子カルテ情報共有サービス」の詳細を示した。同サービスにおける①健診結果報告書、②患者サマリー、③診療情報提供書の運用等について細部を整理した。また、これまで仮称とされてきた「電子カルテ情報共有サービス」を正式名称とする方針を固めた。同サービスは2024年度運用開始予定。 ➀-1:健診結果報告書、電子カルテ情報共有サービス経由は保険者が必要に応じてダウンロード