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支払基金、施設基準未届けの影響で査定件数が増加（8月30日）

社会保険診療報酬支払基金の須田俊孝理事長特任補佐は8月30日の会見で、令和4年6月審査分の審査状況について発表した。令和4年度診療報酬改定に基づく必要な施設基準の未届けの査定の影響で、例月に比べて査定件数が多いことがわかった。令和4年6月審査分の医科歯科合計の原審査の状況をみると、請求件数は前年同月比8.9％増の6559万件、請求点数は同6.5％増の1322億5089万点、査定件数は同23.4％増の81.6万件、査定点数は３億660万点 ―と前年同月

外国人介護人材の人員配置基準上の取り扱いを議論（8月26日）

厚労省は８月26日、社会保障審議会の介護給付費分科会（田中滋分科会長）に、外国人介護人材の人員配置基準上の取り扱いについて意見を求めた。委員からは、きちんと実態把握をした上で検討する必要があるなどの慎重な意見が出された。日本で働く外国人介護人材には、EPA（経済連携協定）、技能実習介護、特定技能１号、在留資格「介護」があり、人員配置基準上の現状の取り扱いは、EPAと技能実習は、就労または実習が始まって６か月経過後、特定技能と在留資格「介護」は即時算入される。厚労省は

地域差への対応が課題に　地域包括ケアの深化・推進を介護保険部会が議論（8月25日）

社会保障審議会の介護保険部会（菊池馨実部会長）は８月25日、地域包括ケアシステムのさらなる深化・推進について議論した。 75歳以上人口については、今後都市部では急増する一方、すでに高齢化が進んでいる地方では緩やかに伸びることが指摘されており、地域差への対応について多くの意見が出された。特養の入所申込者でみると、依然待機者が多い地域がある一方で空床が出ている地域もある。女子栄養大学の津下一代委員は、「在宅ケアの限界点を上げることも必要だが、限界点を超えた場合に、受け皿とし

離婚に関する統計を公表　およそ3組に1組が離婚――人口動態統計特殊報告（8月24日）

厚労省は8月24日、令和4年度「離婚に関する統計」の概況を取りまとめて公表した。本概況は人口動態統計特殊報告をもとに、令和2年までの離婚の動向について多面的に分析を行ったもの。離婚件数について昭和25年以降の年次推移をみると、昭和38年までは減少傾向で推移していたが、昭和39年以降増加傾向を示し、昭和59年から昭和63年に一時減少したものの、平成14年には約29万組となった。平成15年以降は減少傾向が続いており、令和2年は約19万3千組となっている（上図）。概況に

加藤厚生労働大臣が国立国際医療研究センターを視察（8月23日）

加藤勝信厚生労働大臣は8月23日、国立国際医療研究センターと国立感染症研究所を視察した。国立国際医療研究センターにおいて、加藤厚労相は木村救命救急センター長や大曲国際感染症センター長から救急外来やハイケアユニット、特殊感染症病棟について説明を受け、職員らと意見交換した。

医療保険部会が医療機関の減収補償の仕組み案を議論（8月19日）

社会保障審議会の医療保険部会は8月19日、感染症法の改正について議論した。厚労省は、感染症医療を提供した医療機関の減収補償の仕組みの案を提示。保険者からも費用負担を求める考えが示されたため、健保連や協会けんぽの代表などから反対・慎重意見が相次いだ。秋の臨時国会への提出見込まれる感染症法の改正については８月１日の厚生科学審議会感染症部会で、厚労省が感染症に対応する医療機関の抜本的拡充の対応策を提示。次のような事項を示した。都道府県は国の定める基本指針に基づき、感染症まん

「黄金の3年」の過ごし方（中村秀一）

参議院選挙が終わって選挙戦の最終盤に安倍元首相が狙撃され死亡するという衝撃的な事件があったが、選挙結果は大方の予想通りであった。改選前より議席を増やしたのは、自民（＋8）、維新（＋6）、れいわ（＋3）、ＮＨＫ党（＋1）の各党。新たに参政党が国会に議席を獲得した。一方、議席減は、立憲（▲6）、国民（▲2）、共産（▲2）、公明（▲1）の各党であり、議席確保が危ぶまれていた社民は議席を死守した。ロシアのウクライナ侵攻という緊迫した国際情勢の下、円安が進行し、エネルギー価格や食料

第８次医師確保計画で周産期の医師確保を進める方針（8月10日）

厚生労働省の「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」は８月10日、2024年度からの第８次医師確保計画策定に向けて、周産期の医師確保や医学部定員における地域枠・地元枠の設定などを議論した。ワーキンググループは、2024年度からの第８次医療計画に盛り込む医師確保計画を各都道府県が策定する際に参照する「医師確保計画策定ガイドライン」の見直しに取り組んでいる。周産期医療に携わる医師は長時間労働となる割合が高い。そのため、今後、出生数は減少していくなかでも

診療報酬により実施する看護の処遇改善を答申　165通りの「看護職員処遇改善評価料」を新設（8月10日）

中医協は８月10日、10月から診療報酬により実施する看護の処遇改善について、厚生労働大臣の諮問に答申した。看護職員処遇改善評価料を新設し、地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象に賃金を３％程度（月額平均１万２千円相当）引き上げる。看護職員処遇改善評価料は、165通りの点数となった。１～145番目までは１～145点の１点刻みだが、145番目から146番目は５点刻みとなり、評価料146は150点、146番目からは10点刻みで165番目が最

医療情報・システム基盤整備体制充実加算を新設　中医協が答申（8月10日）

中医協は８月10日、「医療ＤＸの基盤となるオンライン資格確認の導入の原則義務付け及びこれに伴う診療報酬上の加算の取扱い」について厚生労働大臣からの諮問に答申した。 2023年度から医療機関などにオンライン資格確認等システムの導入を原則義務付けるとともに、診療報酬において、10月から、現行の電子的保健医療情報活用加算を廃止し、同加算の要件・点数を見直した医療情報・システム基盤整備体制充実加算を新設する。オンライン資格確認の導入の原則義務付けでは、医療機関などが患者の受給資

令和4年10月1日より障害福祉サービス等報酬を改定。ベースアップ等加算を創設し、福祉・介護職員を中心とした従業者の処遇改善を図る

政府の「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和3年11月19日閣議決定）を踏まえ、令和４年２月以降、福祉・介護職員の収入を３％程度（月額平均9,000円相当）引き上げるための措置が交付金により講じられています。この措置は令和４年10月以降、介護報酬および障害福祉サービス等報酬により対応することとなるため、臨時の報酬改定が行われます。障害者・児を支える事業者への給付「障害福祉サービス等報酬」障害者総合支援法に基づくサービスは、大きく「自立支援給付」と「地域生活支

特定保健指導の実施方法ワーキンググループが議論のまとめを了承（8月8日）

厚労省の第４期特定健診・特定保健指導の見直しに関する検討会の「効率的・効果的な実施方法等に関するワーキンググループ」（WG）は８月８日、これまでの議論のまとめである「特定健診・特定保健指導の効率的・効果的な実施方法等について」を津下一代主査（女子栄養大学特任教授）一任の上で了承した。アウトカム評価の導入や「見える化」の推進などを盛り込んでいる。特定保健指導の実績評価のアウトカム評価の導入では、主要達成目標を腹囲２cm・体重２kg減とすることや、生活習慣病予防につなが

診療報酬による看護の処遇改善の仕組みを概ね合意（8月3日）

厚労省の中医協総会（小塩隆士会長）は８月３日、後藤茂之厚労相から諮問されていた診療報酬による看護の処遇改善の仕組みを概ね合意した。処遇改善の必要な財源を医療機関に配分するため、入院料に上乗せし、区分により１点から100点を超える異なる点数を算定できる「看護職員処遇改善評価料」の新設を了承した。看護の処遇改善では、「地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員」を対象に、10月以降、収入を３％程度（月額１万２千円相当）の引上げを行うための処遇改善の仕

オンライン資格確認の導入に伴う診療報酬の取扱い等を諮問（8月3日）

後藤茂之厚生労働大臣は８月３日、中医協総会に、「医療DXの基盤となるオンライン資格確認の導入の原則義務付けおよびこれに伴う診療報酬上の加算の取扱い」を諮問した。政府の骨太方針2022の記述に則ったもので、来年度からすべての医療機関に対し、マイナンバーカードを用いた患者のオンライン資格確認ができる体制を求めることに伴い、現在も紙レセプトで請求している医療機関・薬局に対しては例外規定を設ける。政府は来年度からの医療機関・薬局におけるオンライン資格確認のシステム導入を来年