マガジンのカバー画像

年金時代

年金実務に携わる皆さまに、公的年金等を中心とした制度改正の動向や実務情報をお届けします。
ご意見・ご要望⇒https://form.run/@nenkinjidai 国内でも有数の年金に特…
¥500 / 月 初月無料
運営しているクリエイター
社会保険研究所

#小野田理恵子

年金･税金 わたしの相談事例 公開します｜#11 入社月に退職したら社会保険料は

◆同月得喪（どうげつとくそう）とは？ 最近は売り手市場が影響してか、短期間で転職を繰り返して、より良い条件の職場で働きたいと考える方も多いようで、せっかく入社してもあっけないほど早く退職してしまうケースがずいぶん増えたように感じるのは、私だけではないのではないでしょうか。 会社側はその方を採用するために手間も時間もかけ、場合によっては人材紹介料金も支払って期待を持って迎え入れるわけですから、退職の意思表示にほんとうにガックリされ、傍から見ていても何ともお気の毒で残念なこと

¥100
社会保険研究所

年金･税金 わたしの相談事例 公開します｜#10 ボーナスにまつわるあれこれ

◆特殊な取扱いの賞与計算 7月の声を聞くと、世間では夏のボーナス（賞与）を手にした方が結構いらっしゃるのではないでしょうか。我が家は長年自営業世帯でボーナスとは無縁のため、若い頃はこの時期の「夏のボーナスセール開催中！」のような大々的な広告にいちいちイラッとしたものです（笑）。 さて、この賞与支給時の税金や社会保険料について、給与計算や社会保険の手続き業務を行っている方にとっては当たり前のことでも、一般の方はほとんどご存じない大事なルールがあります。賞与の手取り額や将来の

¥100
社会保険研究所

年金･税金 わたしの相談事例 公開します｜#9　65歳からの介護保険料

◆65歳を境に介護保険料の算定方法や納め方が変わる 一昨年のある夏の朝、同級生のＭさんから勢い込んで電話がかかってきました。何事かと思ったら「会社員の主人が65歳になったら介護保険料が急に上がったんだけど、これって何とかならないの？」とのこと。また昨年は、自営業世帯のTさんご夫妻からも同様の質問がありました。 介護保険料については、一般的には「40歳以上65歳未満は健康保険料に上乗せして納め、65歳になると基本的には公的年金から天引きされる」との説明がなされることが多いた

¥100
社会保険研究所

年金･税金 わたしの相談事例 公開します｜#8 16歳未満の子について申告し忘れたら？

◆16歳未満の子について申告し忘れたら？ 今回のテーマの事の起こりは、数年前の春に受けた共働きのSさんご夫妻からのこんな相談です。 「去年の源泉徴収票を見たら、2人の子どもがどちらの扶養家族にもなっていませんでした。今からでもどちらかが申告したほうがいいのでしょうか？」 実はこの数年間に2人のお子さんが生まれ、その間に住宅ローンの借り入れや夫の転職もあり、毎年どちらの扶養にするとよいのか判断に迷いながら手続きをしてきたので、こういうことが起こったようです。 そのとき私

¥100
社会保険研究所

年金･税金 わたしの相談事例 公開します｜#7 医療と介護、両方の負担がかさんだら

令和2年版高齢社会白書によれば、60歳以上の男女に将来に向けて経済面で不安なことを尋ねたところ、一番多かったのは「自分や家族の医療・介護の費用がかかりすぎること」だそうで、家族に負担をかけないようにきちんと備えておきたいと考える人は多いようです。そこに着目してか、新聞紙面では1週間のうちに何回も高齢者向けの医療保険等の全面広告が打たれています。 それらの広告では誰でもすぐに加入できることが強調され、資料請求をするだけで抽選でプレゼントが当たるそうで、今すぐ行動しないともった

¥100
社会保険研究所

年金･税金 わたしの相談事例 公開します｜#6 年金受給世代の医療費控除

今はまさに確定申告の繁忙期で、私も補助業務に追われる日々です。 特に医療費控除については長年数多くの申告に関わってきましたが、その中から今回は、年金受給世代の医療費控除にスポットを当てて、押さえておきたいポイントについて事例を絡めて詳しく解説したいと思います。 ＜図表１＞は、一般の方向けのライフプランセミナーで、医療費控除の説明をする際に私が使用しているスライドです。お伝えしたい情報はいくらでもあるのですが、医療費控除だけに多くの時間を割くわけにもいきませんので、この1枚を

¥100
社会保険研究所

年金･税金 わたしの相談事例 公開します｜#5 所得税と住民税で別々の課税方式の選択ができる！？

今回のテーマは、過去の社労士の仲間内での勉強会で最も反響が大きかったもので、一言でいうならば「いいとこ取りが可能なケースがある！」という内容です。 この選択手続きがこれまでは多少煩雑でしたが、令和3年分の確定申告からはとても簡単になります。ところが数年後には、有利な使い分けができなくなる改正が予定されているようです。 そこで今回は、①これまでの経緯 ②現在の制度 ③今後の改正予定　に分けて見ていきます。 制度が少し複雑なため、具体例を頭に置いてお読みいただくとわかりやすいと

¥100
社会保険研究所

年金･税金 わたしの相談事例 公開します｜#4 要介護認定と障害者控除

10年ほど前のことですが、50代の男性のＴさんからこんなご相談を受けました。 「私の母は介護施設に入所しており、１年前から要介護５に認定されているのですが、私が確定申告をするときに、母について障害者控除が受けられますか？　ちなみに母は、障害者手帳は持っていません」 このとき私は、「要介護の段階が最も重い５の人なら、障害者控除の対象になって当然じゃないの！？」と思いました。ところが詳しく調べてみると次の２点がわかりました。 ①要介護認定と所得税法上の障害者控除とは連動していな

¥100
社会保険研究所

年金･税金 わたしの相談事例 公開します｜#3 同一生計の家族の社会保険料の控除

今はまさに年末調整のピークで、関与先事業所から届いた申告書のチェック、入力作業、結果の確認等に追われる日々です。 「給与所得者の保険料控除申告書」をチェックしていると、本人以外の家族の社会保険料を社会保険料控除の対象として申告しているケースもあります。もちろん同一生計等の一定の条件を満たしていればその申告は有効で、本人の税負担を減らすことができますが、この対象となる範囲が意外と知られていなかったり、「なぜ？」と思う取り扱いになっていたりします。そこで今回は、具体的にはどういう

¥100
社会保険研究所

年金･税金 わたしの相談事例 公開します｜#2 ２種類の「扶養」

ひと言で「扶養に入る」といっても、それが2種類あることを意識していない方が意外に多いことを、これまでの経験の中で何度も実感してきました。 一般の方は多くの場合、目に見える「健康保険証」が交付されていること＝扶養、ととらえがちのようですが、実際には税制上の扶養と社会保険上の扶養とでは収入基準や扶養の範囲が大きく違い、「税制上は扶養控除の対象だが、社会保険上は被扶養者ではない」というケースもあれば、「社会保険上は被扶養者だが、税制上は配偶者控除の対象ではない」というケースもありま

¥100
社会保険研究所

年金･税金 わたしの相談事例 公開します｜#1 被扶養者のコロナ特例と適用拡大

潜在看護師のＡ美さんは、子どもがまだ小さいため、再び外に出て働くことを躊躇している状況ですが、なかなか収束に向かわないコロナ禍の中で、医療従事者が不足している現状を見聞きし、何か役に立てることはないかと考えていました。そんな矢先にワクチン接種に関わる期間限定の仕事の紹介があり、家族の協力を前提に前向きに考えたいと思いました。 ところが労働条件を確認すると、看護師の時給は比較的高く交通費も支給されるため、週20時間未満の勤務でも、社会保険の被扶養者の判断基準の年収130万円（

¥100
社会保険研究所