年金時代（無料版）

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年金・雇用労働関連のニュースや連載記事を掲載している無料マガジンです。

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#年金時代

マニュアルシートを使って相談・説明を効率よく、効果的に！

令和6年度版「年金マニュアルシート」「障害年金マニュアルシート」「遺族年金マニュアルシート」（社会保険研究所から令和6年3月発売）は、年金業務に携わる実務者の方が、これから年金を受給する方に対して、制度や年金の受け取り方、請求手続などを効率よく、効果的に説明するためのシートです。限られた時間でお客様がお求めになっている疑問や不安に確実にお応えするためのツールとして、お使いください。年金マニュアルシート目次（年金マニュアルシートの掲載内容）１　　　何年加入したら受けられる

存続厚生年金基金「解散等に向けた道筋示すべき」の意見多く――企業年金・個人年金部会

厚生労働省の社会保障審議会企業年金・個人年金部会は2月27日、厚生年金基金の自主的な解散を促すための特例解散制度の見直しなどを講じた健全化法（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律）への対応について議論した。存続する5つの厚生年金基金に対する今後の対応などが論点。3月末までに結論を示す。健全化法附則第2条では、同法の施行から10年を経過する日（令和6年3月31日）までに、存続厚生年金基金の解散等について検討し、速やかに必要な法制上

事業主が社会保険の情報を取得するのは社労士などの専門家が最多

厚生労働省の被用者保険の適用拡大に関する効果的な広報のためのアドバイザー会議（座長＝上田憲一郎・帝京大学経済学部経営学科教授）は2月21日、適用拡大の広報コンテンツ作成に必要な情報を企業からヒアリングを行って取りまとめた調査結果や、広報コンテンツ案について報告を受けた。適用拡大の広報資料に関する調査業務を受託している事業者は、①事業主が企業において社会保険の適用を検討・意思決定する②事業主が従業員と社会保険の加入に向けて相談する③従業員がご家族と労働時間など、働き方を変え

2023年度第3四半期の期間収益率は2.62％のプラスに――GPIF運用状況

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は2月2日、2023年度第3四半期（10月～12月）運用状況の速報値を公表した。2023年度第3四半期は、物価上昇率の落ち着きや景気減速への懸念を背景に、米国連邦準備制度理事会（FRB）や欧州中央銀行（ECB）等が利上げを停止し、要人発言等から市場は将来の利下げを織り込み始めたことから、主要国の長期金利が低下（債券価格は上昇）。こうした長期金利の低下により、国内外の主要な株価指数は上昇する結果となった。また、欧米の長期金利の低下幅に対

存続厚生年金基金の取り扱いを検討―社保審企業年金・個人年金部会

厚生労働省の社会保障審議会企業年金・個人年金部会（森戸英幸部会長）は1月29日、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」（健全化法）に関する検討を開始した。同法附則2条には、本年（2024）年3月末までに、存続厚生年金基金が解散または他の企業年金制度に移行するよう検討し、速やかに必要な法制上の措置を講じると規定されていることから、その対応などが論点とされる。同省は、3月末までに部会としての中間とりまとめを行う方針だ。現存する5

令和6年度の年金額改定は新規裁定・既裁定者ともに＋2.7％

厚生労働省は1月19日、令和6年度の年金額について、新規裁定者（昭和32年4月2日以後生まれ）・既裁定者（昭和32年4月1日以前生まれ）ともに、前年度から2.7％のプラス改定になると公表した。改定率の算定にあたって指標とされる物価変動率は＋3.2％、名目手取り賃金変動率は＋3.1％、マクロ経済スライド調整率は▲0.4％となり、令和6年度は物価変動率が賃金変動率を上回るため、新規裁定・既裁定者ともに賃金変動率（3.1％）をもとに改定され、▲0.4％分を調整して＋2.7％とされ

電子申請の対象届書拡大等オンラインサービスの機能拡充へ――第71回社会保障審議会年金事業管理部会

厚生労働省の社会保障審議会年金事業管理部会（部会長＝増田寛也・日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長）は1月12日、日本年金機構の第4期中期目標、第4期中期計画、令和6年度計画について審議した。日本年金機構法では、日本年金機構が達成すべき業務運営に関する目標を厚生労働大臣が3～5年おきに定め、この中期目標に基づいて日本年金機構が中期計画と年度計画を策定することが規定されている。第3期中期目標期間が令和6年3月31日までとなるため、令和6年4月からの第4期中期目標を定める必要が

各年金制度の令和4年度財政状況は令和元年財政検証の見通しと大きな乖離なし――第98・99回年金数理部会

厚生労働省の社会保障審議会年金数理部会（部会長＝翁百合・（株）日本総合研究所理事長）は昨年12月25日および今年1月11日、厚生年金保険（第１号）、国民年金・基礎年金制度、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、私立学校教職員共済制度の令和4年度財政状況について報告を受けた。厚生年金保険（第１号）の令和４年度財政状況は、収入総額が49兆1,517億円、支出総額が48兆4,629億円となり、収支残は6,888億円だった。年度末積立金は114兆7,253億円、積立金運用利回り

議論の経過報告案を了承、年金部会に報告へ――第７回年金財政における経済前提に関する専門委員会

厚生労働省の社会保障審議会年金部会年金財政における経済前提に関する専門委員会（委員長＝深尾京司・日本貿易振興機構アジア経済研究所所長・一橋大学特命教授）は昨年12月27日、年金部会（部会長＝菊池馨実・早稲田大学理事、法学学術院教授）に報告する同専門委員会での議論の経過報告案について審議した。議論の経過報告案は、前回の委員会で示された検討作業班の報告を基に作成され、財政検証結果が将来の状況を正確に見通す予測（forecast）というよりも、人口や経済等に関して現時点で得られ

国年の育児期間免除制度創設案を了承――第11回社会保障審議会年金部会

厚生労働省の社会保障審議会年金部会（部会長＝菊池馨実・早稲田大学理事、法学学術院教授）は昨年12月26日、国民年金被保険者の育児期間について保険料を免除することや、標準報酬月額の上限について審議した。厚生労働省は、昨年12月22日に「こども未来戦略」が閣議決定されたことを受け、自営業やフリーランスの育児期間について国民年金保険料の免除制度措置について、年金部会の意見を求めた。この免除制度では、子を養育する国民年金第１号被保険者の父母（養父母を含む）両者が対象となるほか、所

年金記録訂正請求の受付件数は減少傾向――第11回社会保障審議会年金記録訂正分科会

厚生労働省の社会保障審議会年金記録訂正分科会（分科会長＝山口由紀子・相模女子大学人間社会学部教授）は12月20日、令和4年度と令和5年度上期の年金記録訂正事業について報告を受けた。令和4年度の訂正請求の受付件数は4,969件となり、令和3年4月から令和4年3月までの前年度同期に比べて、1,044件減少した。制度別に見ると、厚生年金が4,739件（前年度同期比1,004件減）、国民年金219件（同39件減）、脱退手当金11件（同1件減）だった。訂正請求の受付件数の推移は、総

厚生年金保険等の届出様式を1月から変更

厚生労働省は12月15日、「ローマ字氏名届」の様式を変更することなどを省令で定めた。事業主が厚生年金保険の資格取得や氏名変更の届出をする場合、日本国籍でない人で日本年金機構が本人確認情報を把握できない人については「ローマ字氏名届」を添付する必要がある。今回公布された省令では、「厚生年金被保険者　ローマ字氏名届」を変更したほか、船員保険の被保険者にも「ローマ字氏名届」の提出が定められたため、「厚生年金被保険者（船員）ローマ字氏名届」が新たに加えられた。施行期日は来年1月1日。

公的年金と私的年金の一体的な広報などについて検討――年金部会、企業年金・個人年金部会合同開催

厚生労働省の社会保障審議会年金部会（部会長＝菊池馨実・早稲田大学理事・法学学術院教授）と企業年金・個人年金部会（部会長＝森戸英幸・慶應義塾大学大学院法務研究科教授）は12月11日、初の合同開催を実施し、年金広報や年金教育などについて意見交換を行った。社会保障審議会運営規則では、2つ以上の部会を合同して開催できる旨が記載されており、今回は初めて年金部会と企業年金・個人年金部会が合同開催された。この日は、公的年金制度と私的年金制度の基本的な役割や機能等に対する正しい理解を促すため

財政検証における経済前提について検討作業班が取りまとめ――年金財政における経済前提に関する専門委員会

厚生労働省の社会保障審議会年金部会年金財政における経済前提に関する専門委員会（委員長＝深尾京司・日本貿易振興機構アジア経済研究所所長・一橋大学特命教授）は12月4日、令和６年までに行う次期財政検証に使用する経済前提について、技術的な検討や具体的な作業を行うために設置した検討作業班（座長＝玉木伸介・大妻女子大学短期大学部教授）から取りまとめの報告を受けた。検討作業班は、経済前提は複数のシナリオを幅広く想定し、長期の平均的な姿として複数ケースの前提を設定すべきものであり、財政