年金時代（無料版）

マニュアルシートを使って相談・説明を効率よく、効果的に！

令和6年度版「年金マニュアルシート」「障害年金マニュアルシート」「遺族年金マニュアルシート」（社会保険研究所から令和6年3月発売）は、年金業務に携わる実務者の方が、これから年金を受給する方に対して、制度や年金の受け取り方、請求手続などを効率よく、効果的に説明するためのシートです。限られた時間でお客様がお求めになっている疑問や不安に確実にお応えするためのツールとして、お使いください。年金マニュアルシート目次（年金マニュアルシートの掲載内容）１　　　何年加入したら受けられる

雇用保険の適用拡大や育児休業給付率引き上げへ―厚労省が雇用保険部会報告の素案示す

厚生労働省は12月13日、雇用保険部会報告の素案を労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会に示した。政府のこども未来戦略方針などで求められていた政策の方向性を給付面から具体化するほか、リスキリングへの対応や労働移動の促進を後押しする。同省は年内を目途に報告書をまとめ、年明けの通常国会において改正法案の提出をめざす。雇用保険の適用拡大は週所定10時間以上まで対象に雇用保険の適用は、週所定労働時間10時間以上の労働者まで拡大する。同省の推計では、最大で約481万人が新規に

雇用保険の適用拡大を労政審がおおむね了承―今後は適用基準とされる週所定労働時間が論点

厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会は11月22日、これまで適用対象とされていなかった週所定労働時間20時間未満の労働者に対し、雇用保険の適用を拡大する方針をおおむね了承した。週10時間以上までの適用拡大で最大500万人が新規適用今後は、適用基準とする週所定労働時間をどこまで引き下げるかが論点だ。週20時間未満で就労する労働者は直近（2022年）で約718万人いるが、週10時間以上まで適用拡大した場合は最大で約500万人、週15時間以上まで適用拡大し

「年収の壁」の当面の対応策とされる「社会保険適用促進手当」とは―厚生労働省Q&A公表

厚生労働省は10月20日、標準報酬月額・標準賞与額の算定に考慮されない「社会保険適用促進手当」のQ&Aを公表した。厚生労働省10月20日公表、社会保険適用促進手当に関するQ&A 社会保険適用促進手当は、短時間労働者が社会保険に適用され、新たに保険料負担が発生することに伴う手取り収入の減少を敬遠し、就業調整を行うといったいわゆる「年収の壁」を打破するため、政府が実施した当面の対応策の1つで、本人の保険料負担分を上限に保険料算定から除外される手当として事業主が支給できる。最

厚労省が「年収の壁」支援強化パッケージを公表―10月1日から実施

厚生労働省は9月27日、いわゆる「年収の壁」の支援強化パッケージを公表し、「106万円の壁」「130万円の壁」への当面の対応策を示した。厚生労働省　年収の壁・支援強化パッケージ年金制度の改正が予定される令和7年度までの措置として、令和5年10月から実施していく。このほか、収入要件がある配偶者手当を規定している企業に見直しを促すよう周知を強化する方針も示した。いわゆる「年収の壁」とは、就労している第3号被保険者のうち、収入増に伴い第1号被保険者または第2号被保険者に

「106万円の壁」の当面の対応策となるキャリアアップ助成金の新コース―省令改正を労政審が答申

厚生労働省の労働政策審議会雇用環境・均等分科会は10月12日、キャリアアップ助成金に「社会保険適用時処遇改善コース」を新設する雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について、おおむね妥当と認めた。いわゆる「年収の壁」の支援強化パッケージの「106万円の壁」への当面の対応策とされるもので、その概要は9月27日に公表されていた。省令改正を行う予定とされ、労政審が追認したかたち。省令は公布日から施行され、令和5年10月1日に遡って適用する。令和7年度末までの時限措置となる

技能実習制度廃止後の新制度で有識者会議が最終報告書のたたき台示す

法務省・出入国在留管理庁は10月18日、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議を開催し、技能実習制度廃止後の新制度を提言する最終報告書のたたき台を示した。技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（第12回）目的は人材確保と人材育成、一定の要件のもと転籍を容認新たな制度では、開発途上国への技能移転を通じた国際貢献という技能実習制度の名目を撤回し、人手不足の分野に未熟練労働者として受け入れた外国人を3年間の就労で「特定技能1号」レベルの技

令和6年秋施行予定のフリーランス新法で公取委が検討会開催

公正取引委員会はこのほど、8月3日に初会合を開いた特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会（非公開）の議事要旨や資料等を公表した。特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会公布日（令和5年5月12日）から1年6ヵ月を超えない範囲内に政令で定める日から施行される「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）は、発注事業者（特定業務委託事業者）とフリーランス（特定受託事業者）との間の取引の適正化を図るとともに、フリーラ

令和5年度最低賃金改定額の目安は41円引き上げ―全国加重平均1,002円へ

厚生労働省の中央最低賃金審議会は7月28日、令和5年度の地域別最低賃金改定の目安を39円~41円の引き上げとする答申を取りまとめた。昭和53年度の目安制度創設以来、過去最高額となる。今後、各都道府県の地方最低賃金審議会において目安を参考に審議し、改定額を決定するが、目安どおりの引き上げとなれば、全国加重平均は令和4年度の961円から41円（4.3％）上昇して1,002円となり、政府目標であった全国加重平均1,000円を超える見通しだ。実際の最低賃金額の改定は、10月頃を目

令和5年度最低賃金改定に向け労使が意見表明―中賃審・目安小委員会

厚生労働省は7月12日、中央最低賃金審議会・目安に関する小委員会を開催した。この日は、令和5年度最低賃金改定に向けて労使の代表がそれぞれ意見を表明した。賃上げが物価上昇に追いついていない労働者側代表は、昨今の賃上げの流れを幅広く波及させるためにも、最低賃金の大幅な引き上げが必要と主張した。連合が7月5日に公表した今春の賃上げの最終集計によると、賃上げ率は3.58％と30年ぶりの高い水準が実現したものの、直近の毎月勤労統計調査では実質賃金のマイナスが続いており、賃上げ

国民年金保険料の最終納付率初めて80％超える

厚生労働省と日本年金機構は6月26日、令和4年度の国民年金の加入・保険料納付状況を公表した。それによると、国民年金（第1号被保険者）の令和4年度最終納付率（令和2年度分保険料）は前年度の最終納付率（78.0％）から2.7ポイント増えて80.7％となり、初めて80％を超えたことがわかった。平成24年度最終納付率（64.5％）から10年連続の上昇で、統計を開始した平成16年度以降、過去最高を更新。日本年金機構発足当時（平成22年1月）は300万人を超えていた未納者も、令和4年度

マイナンバーと基礎年金番号紐づけに誤り事案なし―厚労省の宮本審議官が全年連総会で言及

全国年金受給者団体連合会（村重嘉文会長）は6月15日、定期総会を開催した。総会には、来賓として厚生労働省の宮本直樹年金管理審議官や日本年金機構の水島藤一郎理事長が参席した。全年連の村重会長は、昨年に引き続き対面で総会を開催できることに感謝を述べる一方で、コロナ禍の影響で事業の多くが中止・延期を余儀なくされ、会員減少が加速していることに強い危機感を表明。課題である会員増強に向けて事業を推進するとともに、各都道府県の年金協会にさらなる協力を要請した。扶養親族等申告書の電子申

💡 社労士と考える令和時代のライフプラン　～セカンドステージの安心のために～　【記事一覧】

　　　　小野田　理恵子（おのだ　りえこ）／小野田社労士・FPオフィス代表【Web年金時代掲載記事・2020年】

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