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年金時代(無料版)

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#適用拡大

マニュアルシートを使って相談・説明を効率よく、効果的に!

令和6年度版「年金マニュアルシート」「障害年金マニュアルシート」「遺族年金マニュアルシート」(社会保険研究所から令和6年3月発売)は、年金業務に携わる実務者の方が、これから年金を受給する方に対して、制度や年金の受け取り方、請求手続などを効率よく、効果的に説明するためのシートです。限られた時間でお客様がお求めになっている疑問や不安に確実にお応えするためのツールとして、お使いください。 年金マニュアルシート目次(年金マニュアルシートの掲載内容) 1   何年加入したら受けられる

事業主が社会保険の情報を取得するのは社労士などの専門家が最多

厚生労働省の被用者保険の適用拡大に関する効果的な広報のためのアドバイザー会議(座長=上田憲一郎・帝京大学経済学部経営学科教授)は2月21日、適用拡大の広報コンテンツ作成に必要な情報を企業からヒアリングを行って取りまとめた調査結果や、広報コンテンツ案について報告を受けた。 適用拡大の広報資料に関する調査業務を受託している事業者は、①事業主が企業において社会保険の適用を検討・意思決定する②事業主が従業員と社会保険の加入に向けて相談する③従業員がご家族と労働時間など、働き方を変え

働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用在り方懇談会が初会合

厚生労働省は2月13日、働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方に関する懇談会の初会合を開いた。被用者保険(厚生年金保険・健康保険)のさらなる適用拡大に向けて、関係団体等へのヒアリングなどを実施しながら今後の対応を検討し、今夏までに意見をまとめて社会保障審議会年金部会に報告する。 座長には、年金部会の部会長も務める菊池馨実氏が就いた。 検討事項には、短時間労働者および個人事業所(非適用業種)に対する適用拡大と、複数の事業所で勤務する者やフリーランス・ギグワーカーなど

雇用保険の適用拡大や育児休業給付率引き上げへ―厚労省が雇用保険部会報告の素案示す

厚生労働省は12月13日、雇用保険部会報告の素案を労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会に示した。政府のこども未来戦略方針などで求められていた政策の方向性を給付面から具体化するほか、リスキリングへの対応や労働移動の促進を後押しする。同省は年内を目途に報告書をまとめ、年明けの通常国会において改正法案の提出をめざす。 雇用保険の適用拡大は週所定10時間以上まで対象に 雇用保険の適用は、週所定労働時間10時間以上の労働者まで拡大する。同省の推計では、最大で約481万人が新規に

雇用保険の適用拡大を労政審がおおむね了承―今後は適用基準とされる週所定労働時間が論点

厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会は11月22日、これまで適用対象とされていなかった週所定労働時間20時間未満の労働者に対し、雇用保険の適用を拡大する方針をおおむね了承した。 週10時間以上までの適用拡大で最大500万人が新規適用 今後は、適用基準とする週所定労働時間をどこまで引き下げるかが論点だ。 週20時間未満で就労する労働者は直近(2022年)で約718万人いるが、週10時間以上まで適用拡大した場合は最大で約500万人、週15時間以上まで適用拡大し

#45|年収の壁、突破への道筋は会社主導で

年末の足音が近付いてきた今日この頃、カフェでアルバイトしている大学生の娘に、夫が「今年は年収どれくらい? 扶養の範囲超えていないよね」と確認しています。大学生は勉強するのが本業ですから、親としては扶養の範囲内でアルバイトするのが当然とも考えます。では、企業で働くパートタイマー等はどうでしょうか。 最近、「106万円の壁」「130万円の壁」という言葉を、頻繁に新聞やテレビのニュースでも耳にするようになりました。これは、岸田内閣が「年収の壁」対策を打ち出し、扶養を意識して働く

厚労省が「年収の壁」支援強化パッケージを公表―10月1日から実施

厚生労働省は9月27日、いわゆる「年収の壁」の支援強化パッケージを公表し、「106万円の壁」「130万円の壁」への当面の対応策を示した。 厚生労働省 年収の壁・支援強化パッケージ 年金制度の改正が予定される令和7年度までの措置として、令和5年10月から実施していく。このほか、収入要件がある配偶者手当を規定している企業に見直しを促すよう周知を強化する方針も示した。 いわゆる「年収の壁」とは、就労している第3号被保険者のうち、収入増に伴い第1号被保険者または第2号被保険者に

「106万円の壁」の当面の対応策となるキャリアアップ助成金の新コース―省令改正を労政審が答申

厚生労働省の労働政策審議会雇用環境・均等分科会は10月12日、キャリアアップ助成金に「社会保険適用時処遇改善コース」を新設する雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について、おおむね妥当と認めた。 いわゆる「年収の壁」の支援強化パッケージの「106万円の壁」への当面の対応策とされるもので、その概要は9月27日に公表されていた。省令改正を行う予定とされ、労政審が追認したかたち。 省令は公布日から施行され、令和5年10月1日に遡って適用する。令和7年度末までの時限措置となる

被用者年金の適用拡大を議論——第4回社会保障審議会年金部会

 第4回社会保障審議会年金部会が5月30日に開催され、今回から各論の議論に入った。この日の部会は「被用者保険の適用拡大」が議題とされた。  被用者年金の適用拡大については、手取り収入が減ることなどを理由に、労働時間を調整するなどして、適用を回避する動きが短時間労働者のなかにみられる。企業にとっては、適用拡大が労働者の確保につながらず、人手不足に陥るケースも起こっている。  この日、部会に提出された「「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」(企業郵送調査)及び「働き方

時々刻々|#3 被用者であれば社会保険に適用されるべきだと思う

わたしには母がいるのですが、一人暮らしをしていましたが、要介護状態(要介護5)となり、いまは特別養護老人ホームに入所しています。母は、公的年金を受給していますが、年金で介護保険による自己負担分(1割)を賄っています。 おかげで、わたしが介護離職することもなく、また、母の介護費用を負担することもなく、母は生活しています。ときどき、病院に行くときなどは、家族(かみさんも協力してくれます。)が連れて行かなければならないので、わたしが会社を休んで、母を病院に連れて行ったりすることは