年金時代（無料版）

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年金・雇用労働関連のニュースや連載記事を掲載している無料マガジンです。

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算定基礎届はこの1冊で万全『社会保険の事務手続（総合版）』令和6年度版

社会保険研究所から4月中旬に『社会保険の事務手続（総合版）』令和6年度版が発刊となります。1967年の初版から57年、毎年、全国の公的機関、企業の社会保険実務ご担当者様にご採用いただいているロングセラーです。発刊にさきがけて試し読み「定時決定と算定基礎届」の一部を以下に公開いたします。全員の標準報酬を決めなおすとき【定時決定と算定基礎届】4月・5月・6月の報酬（平均月額）で決定7月1日から10日（または指定日）に算定基礎届を提出被保険者の実際の報酬と標準報酬月額との

関係団体から2回目のヒアリング実施――被用者保険適用在り方懇談会

　第3回働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方に関する懇談会（座長＝菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）が3月18日に開催され、第2回（3月7日開催）に続き関係団体（日本チェーンストア協会／一般社団法人日本総菜協会／一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会／UAゼンセン）からのヒアリングを行った。　日本チェーンストア協会は、「賃金要件や時間要件から画一的に適用拡大を図ることは、個人の生活や企業の事業活動にとって短期かつ中長期に大きな影響を及ぼし、負担感も大

遺族年金の男女差解消を進める方向で意見が一致――年金部会

厚生労働省の社会保障審議会年金部会（部会長＝菊池馨実・早稲田大学理事、法学学術院教授）は3月13日、遺族年金における男女差解消や基礎年金保険料の拠出期間を45年とした場合などについて審議した。遺族年金については、子のない夫に対する遺族厚生年金の受給権発生に係る年齢要件（55歳）の撤廃や、現役期の子のない妻または夫に対する遺族厚生年金を有期給付とすること、遺族厚生年金における収入要件（850万円）の見直し、中高齢寡婦加算や寡婦年金による保障内容を男女で区別せず一元的に対応す

#49｜個別労働紛争　～適切な対処をするために押さえておくべき基本的なポイント～

個別労働紛争とは労働者＝従業員と、使用者＝会社との、労働条件や職場環境に関する争いのことを広く労使紛争といいますが、そのうち、個々の労働者と使用者との争いを「個別労働紛争」といいます。個別労働紛争には、労働組合と事業主の間の紛争や、労働者と労働者の間の紛争等は入りません。また、個別労働紛争は、あくまでも民事的な紛争であり、取締法規である労働基準法等の違反に係るものは除かれます。 2001年（平成13年）、企業組織の再編や人事労務管理の個別化等に伴い、労働関係に関す

日本年金機構理事長　大竹和彦さん

自律的にサービス向上を図り、更なる高みを目指す国民へのサービス提供の観点を業務の中心に ――今年１月、機構理事長を11年務められた水島藤一郎さんから、その重責を引き継がれました。そのお気持ちを改めてお伺いしたいのですが。　三井住友銀行の副頭取であった水島前理事長と同じく私も金融機関の出身でして、農林中央金庫のリテール事業において、公的年金の受取口座の指定獲得にも関わってきました。とは言え、公的年金制度の業務運営ということでは、知識も経験もまったくありません。すべてがゼ

東京都板橋区健康生きがい部国保年金課国民年金係

年金事務所と密に連携し、年金制度の丁寧な説明と保険料の納付・免除勧奨を実施区民の年金受給権の確保と保険料納付率の大幅な向上に貢献し、「令和5年度市区町村国民年金事業功績厚生労働大臣表彰」を受賞「広報いたばし」に月に1回以上、年金制度や手続きに関する記事を掲載　　 ――この度は、「令和5年度市区町村国民年金事業功績厚生労働大臣表彰」の受賞、おめでとうございます。どのような取組みが評価されたのでしょうか？橋本係長　一つは、板橋区の広報紙「広報いたばし」に月に1回以上、年

私的年金に関する意識とニーズを初調査――生活設計と年金に関する世論調査

内閣府は3月1日、「生活設計と年金に関する世論調査」結果を公表した。この調査は、今年行われる財政検証と今後の年金制度改正についての検討材料として、国民の意識やニーズを把握することを目的に実施された。これまで類似調査として公的年金に関する世論調査を行ってきたが、今回は初めて私的年金に関する意識やニーズについての調査項目が加えられた。老後の生活設計のなかにおける公的年金の位置づけについては、総数で「公的年金を中心とし、これに個人年金や貯蓄などを組み合わせる」が53.8％と最も

働き方の多様化を踏まえた被用者保険適用在り方懇が関係団体からヒアリング

　第2回働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方に関する懇談会（座長＝菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）が3月7日に開催され、関係団体からヒアリングを行った。一般社団法人『民間事業者の質を高める』全国介護事業者協議会は、働き方が多様化することに伴い、被用者保険の適用に関しては、「複数の事業所で勤怠時間について本人からの申告がなく、中小企業が多い民間の介護事業者では管理が困難。保険料の負担は労使折半だが、どこが負担するのか納得感のあるわかりやすいしくみがないと法

存続厚生年金基金「解散等に向けた道筋示すべき」の意見多く――企業年金・個人年金部会

厚生労働省の社会保障審議会企業年金・個人年金部会は2月27日、厚生年金基金の自主的な解散を促すための特例解散制度の見直しなどを講じた健全化法（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律）への対応について議論した。存続する5つの厚生年金基金に対する今後の対応などが論点。3月末までに結論を示す。健全化法附則第2条では、同法の施行から10年を経過する日（令和6年3月31日）までに、存続厚生年金基金の解散等について検討し、速やかに必要な法制上

出生数は8年連続過去最少を更新、少子化は危機的状況

　厚生労働省は2月27日、人口動態統計速報（令和５年(2023)12月分）を取りまとめ、公表した。令和５年1月～12月速報の累計では、出生数が75万8,631人となり、前年よりも4万1,097人減少し、8年連続で過去最少を更新した。国立社会保障・人口問題研究所が公表している将来人口推計では、出生数が中位推計で76万2,000人だったことから、想定よりも速いペースで少子化が進んだ結果となった。厚労省は「現在、少子化は危機的な状況であり、今後6年程度がラストチャンス」との見方を示