年金時代（無料版）

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年金・雇用労働関連のニュースや連載記事を掲載している無料マガジンです。

運営しているクリエイター: 社会保険研究所

マニュアルシートを使って相談・説明を効率よく、効果的に！

令和6年度版「年金マニュアルシート」「障害年金マニュアルシート」「遺族年金マニュアルシート」（社会保険研究所から令和6年3月発売）は、年金業務に携わる実務者の方が、これから年金を受給する方に対して、制度や年金の受け取り方、請求手続などを効率よく、効果的に説明するためのシートです。限られた時間でお客様がお求めになっている疑問や不安に確実にお応えするためのツールとして、お使いください。年金マニュアルシート目次（年金マニュアルシートの掲載内容）１　　　何年加入したら受けられる

事業主が社会保険の情報を取得するのは社労士などの専門家が最多

厚生労働省の被用者保険の適用拡大に関する効果的な広報のためのアドバイザー会議（座長＝上田憲一郎・帝京大学経済学部経営学科教授）は2月21日、適用拡大の広報コンテンツ作成に必要な情報を企業からヒアリングを行って取りまとめた調査結果や、広報コンテンツ案について報告を受けた。適用拡大の広報資料に関する調査業務を受託している事業者は、①事業主が企業において社会保険の適用を検討・意思決定する②事業主が従業員と社会保険の加入に向けて相談する③従業員がご家族と労働時間など、働き方を変え

年金事業管理部会が年金機構の第4期中期目標・中期計画及び令和6年度計画を了承

　第72回社会保障審議会年金事業管理部会（部会長＝増田寛也日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長）が2月14日開催され、日本年金機構の第4期中期目標、第4期中期計画及び令和6年度計画が了承された。　日本年金機構法では、厚生労働大臣は3年以上5年以下の期間において日本年金機構が達成する業務運営に関する目標とする中期目標を定め、これを機構に指示するとともに公表。中期目標は社会保障審議会に諮問される。また、機構は、中期目標に基づき、その目標を達成するため中期計画を作成。厚生労

働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用在り方懇談会が初会合

厚生労働省は2月13日、働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方に関する懇談会の初会合を開いた。被用者保険（厚生年金保険・健康保険）のさらなる適用拡大に向けて、関係団体等へのヒアリングなどを実施しながら今後の対応を検討し、今夏までに意見をまとめて社会保障審議会年金部会に報告する。座長には、年金部会の部会長も務める菊池馨実氏が就いた。検討事項には、短時間労働者および個人事業所（非適用業種）に対する適用拡大と、複数の事業所で勤務する者やフリーランス・ギグワーカーなど

#48｜高年齢者再雇用におけるトラブル防止～継続雇用規程、労働条件通知書を整備する～

はじめに令和3（2021）年4月1日より施行された改正高年齢者雇用安定法では、従来の65歳までの雇用確保措置義務に加え、70歳までの就業確保措置の努力義務が企業に求められるようになりました。「人生100年時代」を近い将来迎える今、企業には、働きたい人が働くことができる仕組みが一層求められます。本稿では、65歳までの雇用確保措置にフォーカスし、制度の仕組み、落とし穴、法律上の注意点、効果的な規程の整備についてお伝えします。高年齢者雇用安定法で定められていること定

2024年の次期財政検証でもオプション試算の実施を確認――第12回社会保障審議会年金部会

　第12回社会保障審議会年金部会が１月31日に開催され、2024年に予定されている次期財政検証においても、一定の制度改正を仮定したオプション試算を実施していくことが確認された。財政検証におけるオプション試算は、2019年の財政検証において、法律で要請されている現行制度に基づく「財政の現況及び見通し」に加えて、年金部会での議論を踏まえたうえで、制度改正を仮定した財政の現況及び見通し（オプション試算）が実施された。2019年12月に年金部会がまとめた「議論の整理」では、「今後の年

2023年度第3四半期の期間収益率は2.62％のプラスに――GPIF運用状況

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は2月2日、2023年度第3四半期（10月～12月）運用状況の速報値を公表した。2023年度第3四半期は、物価上昇率の落ち着きや景気減速への懸念を背景に、米国連邦準備制度理事会（FRB）や欧州中央銀行（ECB）等が利上げを停止し、要人発言等から市場は将来の利下げを織り込み始めたことから、主要国の長期金利が低下（債券価格は上昇）。こうした長期金利の低下により、国内外の主要な株価指数は上昇する結果となった。また、欧米の長期金利の低下幅に対

存続厚生年金基金の取り扱いを検討―社保審企業年金・個人年金部会

厚生労働省の社会保障審議会企業年金・個人年金部会（森戸英幸部会長）は1月29日、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」（健全化法）に関する検討を開始した。同法附則2条には、本年（2024）年3月末までに、存続厚生年金基金が解散または他の企業年金制度に移行するよう検討し、速やかに必要な法制上の措置を講じると規定されていることから、その対応などが論点とされる。同省は、3月末までに部会としての中間とりまとめを行う方針だ。現存する5