厚労省のがん対策推進協議会（土岐祐一郎会長）は5日、第4期がん対策推進基本計画の中間評価の方針を了承した。メリハリのある分析・評価のためのコア指標の選定と、都道府県ごとのがん対策の進捗状況の測定・公表と好事例の横展開の推進を中心に進める。

第4期がん対策推進基本計画は「誰一人取り残さないがん対策を推進し、全ての国民とがんの克服を目指す」を全体目標に掲げる。令和5年度から令和10年度までの6年間で実行され、3年を目途に中間評価を行う。

コア指標について、具体的には今後検討としているが、年齢調整死亡率／罹患率、がん種別早期がん割合、検診受診率（国民生活基礎調査）など、指標としての質が高く、アウトカムへの影響も大きい指標を想定している。

第4期のがん対策の評価では、指標を設定して計画の達成度を評価するロジックモデルを活用する。同日の協議会では、厚生労働科学研究の指定研究班から、各指標のベースライン値の測定について進捗状況が報告された。あわせて、今年7月時点の第4期推進基本計画に基づく都道府県がん対策計画の策定状況も報告された。多くの都道府県でロジックモデルを活用している一方で、7都道府県ではロジックモデルを活用していなかった。これを受けて、委員からは、都道府県が積極的にデータを活用できるような対応を求める意見があがった。

今後の進め方については、令和7年春頃から中間評価に関する議論を開始し、同年夏から秋頃にかけて中間評価方法や骨子案を検討、令和8年夏頃に評価結果を公表する見通しとなっている。

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