政府は1月26日、同1日に施行された認知症基本法に基づき「認知症施策推進本部」（本部長：岸田文雄首相）を立ち上げ、初会合を開催した。岸田首相は「共生社会の実現に向けて政府一丸となって取組みを進めてほしい」と述べ、認知症施策推進基本計画の策定に向け推進を指示した。【社会保険旬報編集部】

（写真：首相官邸ホームページ）

会合の冒頭で高市早苗国務大臣は、昨年まとめた「認知症と向き合う『幸齢社会』実現会議」の意見を説明。主な内容として次をあげた。

• 認知症とともに希望を持って生きるという「新しい認知症観」の理解促進

• 認知症バリアフリーの推進や、家族等が介護をしながら自分の人生を大切にできる環境・支援制度の整備

• 本人・家族等に役立つ研究成果が得られる国の支援

また、これらのとりまとめ内容が基本計画に十分に反映されることを要望した。

基本計画を今年秋以降に策定

武見敬三厚労大臣は基本計画の策定スケジュール、および推進本部の運営案を説明した。基本計画の策定は、2月から関係者会議を複数回開き、今年秋頃を目途に第2回推進本部を開催し内容を固め、基本計画を閣議決定する予定。

運営案については、推進本部の役割として、◇基本計画案の作成や実施の推進◇基本計画に基づく施策の総合調整・実施状況の評価――を担い、その際に認知症の方・家族等、および認知症施策推進関係者会議の意見を聴くこととした。

岸田首相は、「認知症とともに希望を持って生きるという新しい認知症観の理解促進の重要性や、議論を通じて得られた多くの成果を認知症施策推進基本計画の策定に活かしていく必要がある」と発言した。

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