政府は9月27日、「認知症と向き合う『幸齢社会』実現会議」（議長＝岸田文雄首相）の初会合を開催した。認知症基本法の施行に向け、身寄りのない高齢者を含めた身元保証等の生活上の課題を検討する。

6月に成立した同基本法は、認知症の人を含めた国民一人ひとりがその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する活力ある社会の実現を推進することを目的に掲げる。今後、認知症施策推進本部や認知症の本人・家族等の関係者の参画による認知症施策推進関係者会議を開き、認知症施策推進基本計画の策定に向けた検討を進める。

同法の施行に先立ち、認知症の本人や家族、有識者等を構成員とした検討の場として、「幸齢社会」実現会議を設置した。初会合で岸田首相は、「安心して歳を重ねることができる『幸齢社会』づくりを進める。身寄りのない方を含め、認知症になったとしても安心できるようにするには、身元保証等の課題を解決していかなければならない」と述べ、実態把握を指示した。

（写真：首相官邸）