厚労省は1月16日、令和4年度における保険医療機関等の指導・監査の実施状況を公表した。令和4年度の指導・監査の実施件数は、新型コロナウイルスの影響によって令和3年度以前に未実施だった分も含めて行ったことから、前年度と比べ増加する結果となった。【社会保険旬報編集部】

保険医療機関・保険薬局や保険医・保険薬剤師に対して質的向上・適正化を目的とする「指導」の実施件数は、「個別指導」が1505件（対前年度＋455件）、「新規個別指導」6742件（対前年度＋2289件）。

施設基準の状況確認の調査である「適時調査」は、前年の33件から大幅に増加し2303件（対前年度＋2270件）となった。診療内容・診療報酬の請求について不正等が疑われる場合等に行われる「監査」は52件（対前年度＋1件）だった。

保険医療機関等から返還を求めた金額は19億7261万円

保険医療機関等の指定取消処分、および保険医等の登録取消処分取消の状況については、保険医療機関等が18件（対前年度▲8件）で内訳は「指定取消」が6件、「指定取消相当」12件。保険医等14人（対前年度▲2人）となった。医療機関等の指定取消処分の原因は◇架空請求◇付増請求◇振替請求◇二重請求◇その他の請求、などで内容は多岐にわたった。

指導・監査等の結果、不正が確認された場合に保険医療機関等から返還を求めた金額は、19億7261万円（対前年度▲28億6790万円）。内訳は、「指導による返還分」が10億1632万円、「適時調査による返還分」8億345万円、「監査による返還分」1億5283万円だった。