東京都医師会の平川博之副会長は2月9日の会見で、「老健施設を活用した新型コロナウイルス感染症回復後の要介護高齢者受け入れ事業」を開始することを発表した。東京都老人保健施設協会（都老健）と連携して取り組む方針だ。

新型コロナ感染者の急増で専門病院は満床状態に陥っていることから、高齢者施設の入所者が陽性となっても速やかに専門病院に入院できず、施設内にとどめおかれ、クラスター化する事態がおきている。速やかに専門病院に入院できる体制には新型コロナから回復した患者を効率的に転院させる必要がある。

転院先は主に病院となるが、医療機関と在宅・介護施設の橋渡しをする中間施設の機能を持ち、リハビリや総合的ケアサービスを提供できる老健施設が、身体症状の安定した回復患者の受け皿となれば、低下した心身機能の回復・向上を図った上で、家庭や高齢者施設へ戻すことが可能となる。

都老健会長でもある平川副会長は、「老健施設が転院先の一翼を担えるのではないか。都医と都老健がコラボしてコロナの回復患者を受け入れていきたい。この事業は、専門病院の満床解消に寄与できる」と述べた。都老健のホームページで協力できる老健施設などの情報を掲載していく考えだ。