日本医師会の江澤和彦常任理事は２月20日の会見で、平成31年度介護報酬改定に対する見解を示した。消費税率引上げに対応する介護報酬改定では、「厚労省にデータがなく、複雑な仕組みとなった。次の改定に向けて介護現場の調査を要請したい」と求めた。

介護人材の処遇改善については、「診療報酬で医療機関の介護職員に対する評価の改善がなく、介護施設の職員との格差が広がっている。医療機関の介護職員は減少しており、診療報酬における改善が必要」と述べた。