厚労省は7月17日、「地域共生社会の実現に向けた市町村における包括的な支援体制の整備に関する全国担当者会議」の資料と、YouTubeを活用して重層的支援体制整備事業について解説する動画をホームページで公表した。新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた対応。先般の社会福祉法改正により創設された重層的支援体制整備事業について、現時点での体制構築や具体的支援フロー、財政措置などの詳細を紹介している。

重層的支援体制整備事業は、高齢や障害など分野を問わない相談支援・参加支援・地域づくり支援に一体的に取り組む市町村の任意事業で、来年4月から施行される。動画の冒頭、厚労省の社会・援護局生活困窮者自立支援室の吉田昌司室長が挨拶。秋頃にはブロック別研修を開く予定にしているなど、同事業に取り組む市町村等をきめ細やかに支援していく考えを示し、積極的な取り組みを呼び掛けた。

令和２年度 地域共生社会の実現に向けた市町村における包括的な支援体制の整備に関する全国担当者会議https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000114092_00001.html