中医協は12月20日の総会で、一般病棟などで患者の重症度を評価する「重症度、医療・看護必要度」について、来年１月に実施する項目見直しのシミュレーション案を協議した。

急性期一般入院料１の「Ⅰ」で30％の基準値の厳格化をめぐり令和２年度診療報酬改定の焦点となる。 シミレーション案は具体的に、①判定基準の基準②（Ｂ14またはＢ15に該当かつＡ得点１点以上かつＢ得点３点以上）を除外②Ａ項目は「免疫抑制剤の内服」を除外③Ｃ項目は、入院実施割合が90％以上の一定点数以上の手術・検査を追加④Ｃ項目は評価対象日数を在院日数の一定割合まで広げる─の基準値に与える影響などをみる。

「認知症」や「せん妄」の患者に配慮した「Ｂ14」「Ｂ15」は、Ｂ項目で引続き評価し、Ａ項目を２点以上求める基準を改めて設定する方向だ。別途、認知症ケア加算やせん妄に対する新たな評価での対応も検討する。

一方、妊婦加算を含めた妊産婦に対する診療については、「妊産婦の診療に積極的な医療機関を増やし、体制を強化」」「妊産婦への診療体制等の周知の重要性」「産婦人科以外の診療科と産婦人科の主治医との連携の強化」の必要性を確認し、診療報酬以外の対応と合わせた総合的な対策が進めるとの認識で一致した。

あわせて、紹介元の医療機関の求めに応じて、紹介先の医療機関が紹介元の医療機関に情報提供した場合の評価を新たに検討する。現行では、紹介元の医療機関が情報提供した場合の診療情報提供料（Ⅰ）などがある。厚労省は、対象として糖尿病網膜症の患者、外来化学療法を受けるがん患者、褥瘡のある在宅訪問診療患者、妊娠糖尿病の妊婦を例示した。