厚労省は6月6日、「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」に、議論の整理案を示した。整理案に対しては、特定機能病院と地域医療支援病院の見直しの厚労省案に様々な異論があり、まとまらなかった。

特に、すべての地域医療支援病院に医師派遣機能を求めることに反対が相次いだ。現在、医師偏在対策の一環で、医師少数区域で勤務した医師でなければ、医師派遣機能を持つ地域医療支援病院の管理者になれない仕組みを検討している。厚労省案はすべての地域医療支援病院に医師派遣機能を持たせるものだが、地域の実情に合わないとの意見が出た。

医師派遣機能の具体的な要件としては、①医師少数区域等における巡回診療の実施②医師少数区域等の医療機関への医師派遣機能（代診医の派遣含む）の実施③総合診療の部門を持ち、プライマリ・ケアの研修・指導機能を持つ─を示した。

また、厚労省案では、すべての地域医療支援病院がかかりつけ医を支援する機能を持たせることも提案。ただ、具体的な機能は地域医療構想調整会議で議論するなど、地域の実情に合わせて要件を決める。