政府の経済財政諮問会議は８日、骨太方針2020の原案をめぐり議論した。社会保障については、「感染症対策により医療・介護システムの課題として認識された、柔軟で強靱な医療提供体制の構築、デジタル化・オンライン化を実現する」と明記した。

医療提供体制の強化では、「必要に応じ（新型コロナ患者の）専用の病院や病棟の設置を推進する」。それ以外の医療機関に対しても、感染症拡大のための支援や危機対応融資の拡充など当面の資金繰りの支援を着実に実施するとしている。

団塊の世代が75歳に入り始める2022年までの給付と負担の課題への対応については、社会保障を「より持続可能なものとし、次世代に継承する」との記載にとどめた。現下の情勢で新型コロナへの対応が政府の喫緊の課題であることから、骨太方針の記載を絞り込み、来年度予算案の概算要求はできる限り簡素なものにするとの考えからだ。