厚労省は６月１日、新型コロナウイルス感染症疑い患者の救急医療の体制に関する都道府県の状況を発表した。５月19日時点で、新型コロナ疑い救急患者をまず受け入れる医療機関を設定しているのは27都道府県。

新型コロナ疑い救急患者を搬送する際に、消防機関等が医療機関に連絡したが搬送先が決まらない場合の調整方法について、「調整済」は23道府県、「検討中」は22都県だった。

これについて厚労省医政局の鈴木健彦地域医療計画課長は、「今の段階から、一義的な搬送の調整方法をきちんと検討してもらいたい」と述べた。