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都医が五輪開催で意見書、「通常医療が圧迫されない」条件に(6月22日)

 東京都医師会は6月22日、緊急会見を開き、同18日付けで「東京2020オリンピック・パラリンピック開催についての意見書」を大会組織委員会などに提出したことを発表した。開催の必須条件として、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大しないことや通常医療が圧迫されないことを求めている。

地区医師会・大学医師会と連名で、厚生労働大臣、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、東京都知事に提出した。

意見書では、「新型コロナウイルス感染症況は、その収束への行程は不確実で、現時点でわが国において充分にコントロールされた状況とは言えない」と指摘。

その上で、医学的見地からみたオリンピック・パラリンピック大会開催の必須条件として、①大会の開催を契機に感染が拡大しない、②大会を開催することによって通常医療が圧迫されないの2点をあげた。 

開催にあたっては、「無観客での開催も含め、適切な方向性と具体的な方策を早期に示していただきたい」と明記。観客を入れる場合については、「感染状況によって必須条件を維持できない場合には、都民・国民の安心・安全を守るために、無観客または中止とすることも考慮いただきたい」と要望した。

会見で尾﨑治夫会長は、「昨年10月頃から開催するのであれば余分なものはそぎ落として、無観客開催が最もふさわしいと言い続けてきた。今回、地区医師会からも根拠を示した上で意見書を出すべきとの声があり、私どもとしても医療体制を守るためにどのような形で開催したほうがいいかを伝えるべきだと考えた」と述べた。

意見書で要望している必須条件を満たすための方策については、「選手のためにも開催はしてもらいたい。しかし、感染が拡大しないことや医療に負担をかけないためには、やはり無観客が望ましいと思っている」と述べた。

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